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米大統領選でドナルド・トランプ氏が共和党候補となるのが確実となり、米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。

日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安によって、（米国企業の）キャタピラーは日本のコマツとの競争が難しくなっている」と強調するなど、日本の為替政策を敵視しているためだ。　ただ、トランプ氏が「日本が為替操作している」というのは事実誤認だ。米財務省の為替に関する議会向け報告書でも、日本を監視対象とした一方、この４年間、日本が為替介入を行っていないと明記している。　報告書では、今後の介入を牽制（けんせい）したものの、米国自身が３度にわたる量的緩和を実施しているだけに、金融緩和については否定していない。

日銀は４月の決定会合で追加緩和を見送り、円高株安を招いた。「日銀の緩和余地はまだまだある」とみるのは、日銀の金融政策に詳しい上武大教授の田中秀臣氏だ。「米財務省の報告書はあくまで選挙イヤーによくある米国内向けに過ぎない。緩和のために買い取る資産も、新規国債の発行はもちろん、外債、地方債、ＥＴＦ（上場投資信託）などいくらでもある」と話す。　安倍晋三首相は５月２６、２７日の伊勢志摩サミット後に消費増税の見送りや財政出動などの経済対策を打ち出すと見られている。日銀の次回会合は６月１５、１６日だが「その前に臨時会合を開いて追加緩和を決める可能性もある」（市場筋）との見方もある。

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元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、金融緩和と財政支出の組み合わせは、ヘリコプターから現金をばらまくように政府や中央銀行から国民にお金を直接支給する「ヘリコプターマネー」と同様の効果があるとしている。前出の田中氏は「日銀が４月に緩和を見送ったのは明らかに失敗だった。この教訓を生かして次に動かないとアベノミクスは終わってしまう」と警鐘を鳴らす。
黒田東彦（はるひこ）総裁の真価が問われる場面となってきた。
ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160506/dms1605061900013-n1.htm

【管理人コメント】
アメリカ経済が予想に反して良くないわけで、原油安さらにはシェール革命とはいえ掘削作業の原価割れなどで、失業者が発生してますから、自国の問題で利上げに踏み切れない事情もある。アメリカ経済の懸念が強まり、ドルが売られれば、円高になりますからね～。

しかし今年が円安期間の最後と考えれば、円安状態にはなりにくいでしょう。日銀が金融緩和とマイナス金利で…云々と安倍総理とともに世界にアピールする事が重要だと思ってますが…、統計データーを変えるには至らないのが実情でしょう。とはいえ緩和は出来るわけで、金融緩和を見送ったのは個人的には、賛成しかねますが、円量を考慮すれば、日銀が金融緩和を実施をしなかった理由の一つには限界点に近いのではないですかね～。アメリカが量的緩和処置を停止してますので、金融緩和をしてきた日本は円量で考えれば円安になるはずが、円が買われているわけで、一気に売られれば暴落もありうる懸念も考慮する必要があるという事でしょう…。

個人的には輸出入と言う面で見れば、良い値だと思いますが…。輸出企業ばかりを焦点に報じられがちですが、とある企業で１円の円高になると数十億の損失云々とか…。であるから成長戦略への移行が不可欠なわけです。より売れる商品を輸出企業は開発製造してゆく必要があるという事です。

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