韓国経済News

輸出不振の長期化が製造業を中心にした雇用市場の萎縮につながっている。統計庁が１１日に明らかにしたところによると、先月の製造業就業者は前年同月より４万８０００人増えるのにとどまった。２０１３年１１月の３万５０００人以降で増加幅が最も低い。製造業での雇用創出規模が減ったため全体の雇用増加水準も縮小した。３月には製造業就業者が１２万４０００人増え全雇用増加の４１．３％を占めた。

だが４月にはこの割合が１８．７％に急減した。この影響で先月の全体就業者増加数は２５万２０００人にとどまり、２カ月ぶりに２０万人台水準に落ちた。１５～２９歳の青年失業率も４月基準で過去最高を記録した。先月の青年失業率は１０．９％を記録した。青年失業率は２月に１２．５％を記録し過去最高水準となってから３カ月連続で１０％を上回った。 企画財政部のキム・イハン政策企画課長は「輸出不振が長期化し昨年１０～１２月期から製造業就業者の増加幅が鈍化し始めた。４月の場合、輸出減少が生産鈍化と在庫増加につながり製造業の雇用にさらに悪い影響を及ぼしたとみられる」と話した。

製造業の雇用萎縮は次第に深刻化する可能性が大きい。４月の雇用関連統計には「構造調整の衝撃」が本格的に反映されていない。統計庁のシム・ウォンボ雇用統計課長は「４月には造船・海運業種で目立った就業者数減少は現れなかった」と説明した。 企業構造調整が本格化して該当企業が規模を縮小すれば多くの労働者が雇用を失うことになるほかない。輸出反騰の兆しが見られない中で構造調整の余波まで本格化すれば「雇用の崖」が現実化されかねないとの懸念が出てくる。西江（ソガン）大学経済学部のナム・ソンイル教授は「４月の製造業の雇用不振が構造的な雇用減少の信号弾になる恐れがある」と指摘した。

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これに伴い構造調整にともなう雇用衝撃を緩和する案をまとめなければならないとの指摘が出ている。ナム教授は「世界経済不振で輸出が好転しにくい中、今後構造調整は数年間にわたり雇用市場に影響を及ぼすだろう。政府は限界業種従事者が円滑に転職できるよう再就職および職業訓練を強化し、国会も労働改革法案を急いで通過させなければならない」と話した。

輸出不振と構造調整にともなう雇用の寒波が起きればそうでなくても厳しい青年雇用事情はさらに悪化するほかない。こうした中、現在の韓国政府の青年雇用対策は効果が出ていない状態だ。韓国政府は朴槿恵（パク・クネ）大統領就任から先月末まで６回にわたり青年雇用対策を出した。この対策は青年に支援金を与え、学資金償還時期を遅らせるような供給者中心だ。雇用の需要者と言える企業中心の対策は不十分だ。規制緩和や投資活性化に向けた措置が特に見られないという話だ。 雇用労働部関係者は「新規雇用創出に向け企業が投資を増やせるよう誘導することに焦点を置く計画」と話した。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「企業が新産業に投資してこそ雇用を増やすことができるだけに、これに対する規制緩和などの対策が必要だ」と指摘した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/600/215600.html?servcode=300§code=300

【管理人コメント】
三菱の不正問題を例に取れば、それによると三菱自動車グループの「一次下請先（仕入先）」は796社で、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」が6981社となった。この結果、直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で7777社にのぼることが判明した。これら一次下請先、二次下請先の総従業員数は41万1832人に達した。燃費の不正が明らかになっている軽自動車4車種の生産停止期間や、他の車種への影響の広がりなど、今後の三菱自動車グループの動向次第では、少なからず影響を受ける下請先が出てくる可能性もある。

韓国大企業の造船業なども下請け企業は多いだろう。それを考慮すれば打撃は大きい。しかも部品納品会社の企業体力は無い。倒産に直結しているだけに、記事題名にある就業者増加幅３年来で最低等と語っている状態ではないのでは…。

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