韓国経済News

１１０社。このほど発表された「フォーチュングローバル５００」にランクインした中国企業の数だ。米国の１３４社に迫る２位だ。数より恐ろしいのは速度だ。わずか２０年前の１９９６年にこのリストに入った中国企業は３社だけだった。同じ期間このリストに入った韓国企業は１３社から１５社に２社増えるのにとどまり、米国企業は１６２社から１３４社に減った。こうした傾向が続けばフォーチュングローバル５００で中国企業が米国を超える日は遠くないだろう。

中国企業が恐ろしい速度で世界市場での立地を強化している。安い人件費を武器に世界の工場の役割をしてきた中国、先進国のデザインとサービスをコピーした「コピーキャット」だった中国は昔の話だ。政府の支援と巨大内需市場を踏み台に世界的規模に成長してからは、いまや世界企業のロールモデルとして活躍する企業が増加している。特に情報通信技術（ＩＣＴ）や代替エネルギーなど新成長産業分野ではすでに中国企業が世界市場をリードする局面だ。

この２０年間に中国が成し遂げた劇的な企業崛起を象徴的に見せる会社が「中国インターネット三銃士」と呼ばれるアリババ（電子商取引）とテンセント（コンテンツ、メッセンジャー）、バイドゥ（検索エンジン）だ。３社はすべてインターネット胎動期である９８～９９年に設立された。事業初期にはグーグルやアマゾンなど米国のインターネット企業のサービスを模倣していると後ろ指を差された。だが政府が海外企業のオンライン産業進出を制限したおかげで順調に事業を広げた。米国と欧州、日本を合わせたより多い１３億人の消費者を踏み台としてあっという間に世界的企業に成長した。

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中国企業の真の実力を見せる指標は研究開発投資だ。現代経済研究院によると、２０００～２０１４年に中国上場企業の年平均研究開発投資額増加率は１１．７％で韓国の５．９％、日本の１．７％を大きく上回る。こうした積極的研究開発投資の裏には２００８年の金融危機当時に４兆元の補助金を放出して研究開発を促した中国政府がいる。 「特許恐竜」のファーウェイはこうした中国の技術力を代表する会社だ。昨年世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に３８９８件の特許を申請し２年連続で世界１位に上がった。この会社が昨年研究開発に投じた金額は９２億ドル、売上額の１５％で、アップルの研究開発費用である８５億ドル、売上額の３．５％より多い。

代替エネルギーや電気自動車など新成長産業で世界１位の地位を獲得した中国企業も急速に増加している。中央と地方を分けない政府の広範囲な支援が踏み台だ。世界の電気自動車で１位であるＢＹＤが代表的だ。中央政府は電気自動車消費者に破格な支援金を出し、内需市場を世界市場の半分水準の４７％まで育てた。深センはタクシーとパトカーなどを電気自動車に変え業界を支えた。 現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は、「中国政府は２００８年に７大新成長分野を選定してから実質的な投資を注ぎ込んだ。このおかげで代替エネルギーなどの産業で中国企業は恐ろしい勢いで浮上している」と説明した。

創業ブームは中国企業の成長動力のひとつだ。スタートアップは既存企業が見つけられない隙間市場に絶えず食い込み革新を注文する。世界の民間ドローン１位のＤＪＩは存在しなかった市場を創出した代表的な新生企業だ。 注目すべきはこのように成長した企業が投資と買収合併を通じ作り出す新しい生態系だ。上半期に中国企業は４１２５億ドル相当の買収合併を断行した。昨年より２７％増えた数値だ。韓国企業の上半期の買収合併取り引きは１３兆ウォン規模で、中国の３５分の１にすぎない。
http://japanese.joins.com/article/890/220890.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
フォーチュン・グローバル500（Fortune Global 500）は、フォーチュン誌が年一回発表している、各種ランキング指標である。フォーチュン・グローバル500では、各社のRevenues（収益、売上高に受取利息や受取配当金等を加えたものを指す）、Profits（純利益、収益から費用を引いた数値）、Assets（資産）の各財務データと、Employees（雇用者数）が掲載されており、各種ランキングが発表されている。なおフォーチュン・グローバル500は、公式サイトで過去20年にさかのぼってランキングを見る事ができる。

2015年1位は2年連続で米ウォルマートが獲得し、売上高は4856億ドル（約60兆）、2位は去年3位だった中国の中国石油化工集団で売上高は4468億ドル（約55兆円）、3位は去年2位だったオランダのロイヤル・ダッチ・シェル。IT関連では、Samsung電子が13位、ヒューレット・パッカードが53位、Amazonが88位、Microsoftが95位で、上位は石油・エネルギー関連企業が多数ランクインし、中国企業の躍進も目立つ。日本企業は、トヨタ自動車が前年と同じ9位にランクインし、他には日本郵政が38位、ホンダ自動車が44位、日産自動車が59位、NTTが65位、JXホールディングスが92位で、多くの企業が順位を落としている。

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