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フォーチュングローバル500の110社が中国企業…その秘訣は?

110社。このほど発表された「フォーチュングローバル500」にランクインした中国企業の数だ。米国の134社に迫る2位だ。数より恐ろしいのは速度だ。わずか20年前の1996年にこのリストに入った中国企業は3社だけだった。同じ期間このリストに入った韓国企業は13社から15社に2社増えるのにとどまり、米国企業は162社から134社に減った。こうした傾向が続けばフォーチュングローバル500で中国企業が米国を超える日は遠くないだろう。

中国企業が恐ろしい速度で世界市場での立地を強化している。安い人件費を武器に世界の工場の役割をしてきた中国、先進国のデザインとサービスをコピーした「コピーキャット」だった中国は昔の話だ。政府の支援と巨大内需市場を踏み台に世界的規模に成長してからは、いまや世界企業のロールモデルとして活躍する企業が増加している。特に情報通信技術(ICT)や代替エネルギーなど新成長産業分野ではすでに中国企業が世界市場をリードする局面だ。

この20年間に中国が成し遂げた劇的な企業崛起を象徴的に見せる会社が「中国インターネット三銃士」と呼ばれるアリババ(電子商取引)とテンセント(コンテンツ、メッセンジャー)、バイドゥ(検索エンジン)だ。3社はすべてインターネット胎動期である98~99年に設立された。事業初期にはグーグルやアマゾンなど米国のインターネット企業のサービスを模倣していると後ろ指を差された。だが政府が海外企業のオンライン産業進出を制限したおかげで順調に事業を広げた。米国と欧州、日本を合わせたより多い13億人の消費者を踏み台としてあっという間に世界的企業に成長した。


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中国企業の真の実力を見せる指標は研究開発投資だ。現代経済研究院によると、2000~2014年に中国上場企業の年平均研究開発投資額増加率は11.7%で韓国の5.9%、日本の1.7%を大きく上回る。こうした積極的研究開発投資の裏には2008年の金融危機当時に4兆元の補助金を放出して研究開発を促した中国政府がいる。 「特許恐竜」のファーウェイはこうした中国の技術力を代表する会社だ。昨年世界知的所有権機関(WIPO)に3898件の特許を申請し2年連続で世界1位に上がった。この会社が昨年研究開発に投じた金額は92億ドル、売上額の15%で、アップルの研究開発費用である85億ドル、売上額の3.5%より多い。

代替エネルギーや電気自動車など新成長産業で世界1位の地位を獲得した中国企業も急速に増加している。中央と地方を分けない政府の広範囲な支援が踏み台だ。世界の電気自動車で1位であるBYDが代表的だ。中央政府は電気自動車消費者に破格な支援金を出し、内需市場を世界市場の半分水準の47%まで育てた。深センはタクシーとパトカーなどを電気自動車に変え業界を支えた。 現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は、「中国政府は2008年に7大新成長分野を選定してから実質的な投資を注ぎ込んだ。このおかげで代替エネルギーなどの産業で中国企業は恐ろしい勢いで浮上している」と説明した。

創業ブームは中国企業の成長動力のひとつだ。スタートアップは既存企業が見つけられない隙間市場に絶えず食い込み革新を注文する。世界の民間ドローン1位のDJIは存在しなかった市場を創出した代表的な新生企業だ。 注目すべきはこのように成長した企業が投資と買収合併を通じ作り出す新しい生態系だ。上半期に中国企業は4125億ドル相当の買収合併を断行した。昨年より27%増えた数値だ。韓国企業の上半期の買収合併取り引きは13兆ウォン規模で、中国の35分の1にすぎない。
http://japanese.joins.com/article/890/220890.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
フォーチュン・グローバル500(Fortune Global 500)は、フォーチュン誌が年一回発表している、各種ランキング指標である。フォーチュン・グローバル500では、各社のRevenues(収益、売上高に受取利息や受取配当金等を加えたものを指す)、Profits(純利益、収益から費用を引いた数値)、Assets(資産)の各財務データと、Employees(雇用者数)が掲載されており、各種ランキングが発表されている。なおフォーチュン・グローバル500は、公式サイトで過去20年にさかのぼってランキングを見る事ができる。

2015年1位は2年連続で米ウォルマートが獲得し、売上高は4856億ドル(約60兆)、2位は去年3位だった中国の中国石油化工集団で売上高は4468億ドル(約55兆円)、3位は去年2位だったオランダのロイヤル・ダッチ・シェル。IT関連では、Samsung電子が13位、ヒューレット・パッカードが53位、Amazonが88位、Microsoftが95位で、上位は石油・エネルギー関連企業が多数ランクインし、中国企業の躍進も目立つ。日本企業は、トヨタ自動車が前年と同じ9位にランクインし、他には日本郵政が38位、ホンダ自動車が44位、日産自動車が59位、NTTが65位、JXホールディングスが92位で、多くの企業が順位を落としている。



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[ 2016年09月21日 13:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(2)
まあね。。。
まあ、中国のはね。当たり前。詳しくは、アメリカはM&Aで会社がでかくなり、ヨーロッパは中小企業を買収し小会社化、中国は圧倒的人口で内需バブル。結果として、アメリカは泥臭い仕事をする中小企業が減少し、小回り効かないし、二極化。ヨーロッパは小会社化した泥臭い仕事を移民にやらせるため品質低下(中国製よりだめらしい)。中国はバブル崩壊。ってね、このリストの227位に上海浦東発展銀行がリストアップされているんですが、これった、上海の浦東地区の開発に融資するための銀行なんですね。それが227位ですよ。そんなん、採算とれるわけないじゃないですか。。。そういう銀行は上位に数行。これはヤバいでしょう。融資しまくって、徳政令。おまけに、幽霊ビルが多すぎて、不動産価格下落する。それをさけるために、売り出しはそのうちからしぼって売り出すから価格上昇。でもそんなに優良物件ばかりじゃないから、そのうち全滅。これ、今のソウルと同じ。
ちなみに、そんなに、アメリカ、中国、韓国が良いのか?って話ですが、例えば、シンガポールでは今、人口知能研究者を世界中で探している。でも一番(とうか唯一)青田買いしているのは日本の日本人なんですね。これって、シンガポールが世界一の優秀な国なり、人は日本と名指ししているようなもんなんですね。まあ、このリストでもそうですが、一番まともなのは日本てことです。
世界は日本が無ければだめで、日本に甘えている。だから、欧米も日本を牽制し、中韓は日本の金、技術を盗む。
なので、日本はもっと欧米や中国、韓国に強気に出るべきです。だって、松山市が友好都市返上するかもと言っただけで韓国がドイツのフライブルグで進めていた慰安婦像設置が撤回になるくらい世界はビビっている。だから自民党はもっと自信もって強気にでろ!ということです。
[ 2016/09/22 10:40 ] [ 編集 ]
国策企業ずらり
ランキングを上から見ると、
電力、国策石油、国策石化、金融、土建、移動通信ときて、
46位に国有自動車企業の上海汽車。

中国の国の規模で、国が束ねた国策会社のスケールが
大きいのはあたりまえでしょう。

>代替エネルギーや電気自動車など新成長産業で

これは国内問題の自力解決だから、やって当然です。
汚して掃除。一種のマッチポンプをやっているわけで、
都市の大気汚染は改善は自助努力。
この冬はどうなるのか。
[ 2016/09/22 13:38 ] [ 編集 ]
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