韓国経済News

最近に入り、中国や米国など主要国の物価指標が上昇の兆候をみせている。主要国の中央銀行が物価を景気判断の主要指標としているだけに、今後物価上昇が趨勢として持続できるかどうかに関心が集まっている。無差別な量的緩和政策の末に首をもたげたインフレへの期待に添いながらも、急騰した住宅価格など資産価格を調整すべき中央銀行の悩みが深まる。

14日に発表された9月の中国の生産者物価は前年比で0.1％上昇し、4年8カ月ぶりに上昇へ転換した。18日(現地時間)に発表された米国の9月の消費者物価は前年比で1.5％上昇し、2014年10月以降最も高い水準で上がった。9月の米国の小売販売も前月比0.6％上昇し、3カ月ぶりに不振から抜け出した。米国の消費景気が良くなっていることを意味する。英国の9月の消費者物価も1％上がり、韓国も1.2％上昇した。

原油価格の急落傾向が止まったことがこのような物価上昇の主要因になった。昨年下半期から急落し、今年2月バレル当たり20ドル台まで値下がりした国際原油価格は、最近50ドルを超えた。米国の場合、通貨緩和政策で不動産価格が高騰し、家賃などが上がったことも一役買った。ハナ金融経営研究所のチャン・ボヒョン研究委員は「グローバル価値連鎖で『最初の製造者』の地位にいる中国の生産者物価、『最終消費者』の地位にいる米国の消費者物価が同時に上昇する現象が観察され、インフレが継続するか否かに関心が集まっている状況」だと話した。

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債券市場では9月末から期待インフレ率が上昇したことが注目されている。ブルームバーグと大信証券の資料によると、米国で今後10年間の年間物価上昇率に対する期待を推算した期待インフレ率は、9月20日1.5％から10月24日には1.69％になり、1カ月あまりで0.19％ポイントも上昇した。物価上昇の兆しが見え、債券価格は下落(債権金利は上昇)に転じた。米国、ドイツ、イギリス、韓国の10年満期国債金利は、10月に入り24日までにそれぞれ0.1703％ポイント、0.144％ポイント、0.336％ポイント、0.187％ポイント上昇した。物価が上がると債券価格が下落する上、米金利引き上げのスピードが早まる可能性もあるためだ。

最近、主要国の期待インフレ率と実際の物価の上昇傾向に対して、景気好転のシグナルではないかという期待の声が出ている。今年初めまで世界経済がデフレの懸念に苦しんでいたことを考慮すればさらにそうだ。理論的に物価が上昇すると期待されれば、消費者は購買を繰り上げ、企業も投資に乗り出す。　市場の専門家は、原油のベース効果で来年初めまでは物価が上昇の流れに乗るだろうと見ながらも、需要の振起と持続性については確信できないという雰囲気だ。一部では来年度の世界経済成長に対する期待は大きくないという点を挙げて、スタグフレーション(景気不況の中で物価だけ上昇する現象)の懸念まで提起している。
（略）
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25489.html

【管理人コメント】
そもそもインフレとは、通貨が社会の通貨需要量よりも相対的に膨張する現象をいうわけで、経済学においてモノやサービスの全体の価格レベルとなる物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象をいう。日本以外の主要国は過去30年間においてインフレ率は上昇している。

異次元緩和策が発表されてからもう数年経過しているわけだが、我が国のインフレ率は、消費税増税の影響を除去すれば1％程度にとどまっている。2012年12月末時点で47兆円であった日銀当座預金残高は、2014年10月20日現在では165兆円にまで達している。インフレ率は、増税の影響を除くと1％程度でしかない。これは日銀が国債を買い上げても、その金がそのまま日銀当座預金として滞留するわけで、世の中に出回ることがないのが原因である。

最近ではマイナス金利の実施で、円安誘導と言われる金利政策とはいえ、そう簡単ではないわけで、円安期間が過ぎて、円高基調になり、高齢化社会で、金を使わなくなればなおさらである。それをうまく誘導するのが、企業の成長戦略であるから、早く内部留保金へ課税して、経営者の尻を叩かないと難しい。いまでも成長戦略は実施しているとはいえ、もう一段ランクを上げないと売れる商品開発のみならず固定観念から離脱するのは難しいのではないか…。

また企業の尻を叩くだけでなく政府も企業を評価して、成長戦略ガイドラインを策定し、中小企業問わず頑張った企業には、課税緩和策という方法もある。日銀の金融政策と、アベノミクスの成長戦略はリンクしなければ意味をなさないわけであるから、密に連携してほしいものであるが…。

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