韓国経済News

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の支持率が今週行われた調査で5%にまで落ち込んでいたことがわかった。1997年のアジア通貨危機により大韓民国が国際通貨基金（IMF）の支援を受けた際、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領の支持率は6%にまで落ち込んだが、朴大統領の直近の支持率はこれをも下回り、1988年に韓国ギャラップ社による定例の支持率調査が始まって以来、最低を記録した。国民の怒りは非常に恐ろしい。「大統領の支持率5%」とは、今この瞬間にも国民のほぼ全てが朴大統領を事実上拒絶していることを意味する。年齢ごとにみると20－30代が1%、40－50代が3%と特に低く、地域別ではソウルが2%と際立っていた。大統領の政権運営について「評価する」という回答が0%の地域もあった。

大統領がここまで追い込まれているにもかかわらず、その大統領を支えるはずの親朴グループの言動は理解し難いものだ。与党セヌリ党の執行部に居座り続ける李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表ら親朴の幹部らは、党の内外から噴出する自分たちの辞任要求に対し「戦争をけしかけている」などと激しく反発した。今やセヌリ党の支持率が野党第2党の国民の党を下回り、3位となるのも時間の問題といわれている。大統領の辞任や与党没落の責任を負うべき親朴が、自分たちに向けられた国民の厳しい視線を全く気にせず、今やさほど意味のない党執行部の座の明け渡しを拒否しているのだ。韓国の保守勢力を完全に分裂させ、すでにわずかな勢力に没落したグループが、今なお一抹の責任も感じていないのだろうか。

親朴がこのように理解できない態度を取る理由は、与党における次の大統領候補予備選を自分たちの思惑通り進め、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長を親朴の候補に仕立て上げる意図があるためという見方もある。しかしたとえ潘事務総長に大統領選出馬の意向があったとしても、現状をわずかでも見る目があれば親朴からの出馬になど応じないだろう。

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責任を痛感して自ら舞台を降りるべきグループが、むなしい望みを抱いて今の地位を守ろうとしているのだから、これではセヌリ党全体が崩壊するのも当然だ。しかもつい先日、親朴グループの議員2人が国会内でテニスに興じる写真が報じられた。特に注目すべきことではないとの見方もあるが、親朴グループ全体の現状認識のレベルを象徴する写真とも考えられなくはない。

今の状況は国政のマヒではなくまさに崩壊のレベルだ。多くの国民が国の先行きを憂い、つらい心境を味わっている。警察は5日に予定されている市民の抗議行動への参加者が3－5万人に上ると予測しているが、おそらく左翼団体よりも一般市民の方がデモの参加者が多くなるだろう。しかも朴大統領がこのまま何もしなければ、予想外の事態が起こる可能性も排除できない。そのためにも親朴は今すぐセヌリ党執行部の座から退き、現状の収拾に少しでもプラスになる行動を取らねばならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/05/2016110500405.html

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国政治の専門家は「帝王的大統領制」の問題を指摘している。朝鮮日報は、大統領の帝王的な力は、親類・側近が「虎の威を借る」ことを可能にしているという。結局、大統領本人に責任がある。特に朴大統領はそうだ。朴大統領は、こういう不正を防ぐために作った特別検察官が崔順実氏を取り調べようとすると、すぐさまこれを無力化してしまった。システムではなく、大統領の意思と周辺管理の問題なのだ。こんな状況でも、まだ表沙汰になっていない面々が、「自分だけは例外」と信じて「ミル（竜）」になるため跳ね回っていると伝えている。

大統領へ権限を集めるのは悪いことではない。ただし権限の委譲というシステムと、副大統領となる人材の確保がないので、朴槿恵大のように人望が浅い人材は、親しい友人や、秘書官等から意見を聞くという事が、まかり通ることになる。国政を担う大統領が素人からの意見を聞いているようでは困りごとだが、今の状況は北朝鮮と変わらない独裁政治であるから、良いときは目立たないが悪くなると、このような問題ばかり露呈する。と同時に責任転嫁の嵐となる。

各部署の責任と権限が明確ではなく、大統領に権限が集められれば、今回も大統領の指示という事になるだろうし、今頃それを問題視しても、戦後ずっとこのシステムで来た韓国である。気が付くのが遅すぎるのではないか…。。。

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