韓国経済News

朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する民心のキャンドルが"松明"へと燃え上がるにつれて、朴大統領が崖っぷちに追い込まれている。今週朴大統領を狙った弾劾や特検、国政調査が本格化するほか、教育部の歴史教科書国定化撤回」と司正ライン辞任など公職社会の離脱により、朴槿恵政権がすでに「職務停止状態」に陥ったという分析もある。

朴大統領は今月4日の国民向け談話で、検察調査と特検の受け入れを約束し、8日には国会を突然訪問して「首相の推薦」を提案するなど、初期キャンドル集会に表れた民心に反応するかに見えたが、それから3週間が過ぎても、事態の収拾と関連した立場を表明していない。むしろ「LCTの不正に対する厳しい措置」を指示し、次官級の人事権を行使するなど、国政復帰に向けて動き始めると共に、検察が今月20日「チェ・スンシルゲート」の中心人物として朴大統領を名指ししたことに対し、捜査結果を「幻想の上に建てられたもの」とか「人格殺人」などと規定しながら、検察の事情聴取の要求さえ黙殺した。その間、朴大統領の退陣を要求する全国キャンドル集会の規模は26日には190万人(主催側推算)に達し、朴大統領の国政遂行に対する支持率は4%に落ち込んだ。

大統領府は今週から本格化する「朴槿恵－チェ・スンシルゲート」の特検と国政調査、弾劾の推進などを控え、もう一度国民に向けたメッセージを発表する案を検討している。しかし、政界と市民社会の退陣要求を受け入れない限り、いかなる内容を盛り込もうと、批判を免れないという点が大統領府を悩ませている。大統領府では、27日午後、ハン・グァンオク秘書室長が首席秘書官会議を開き、朴大統領が国民向け談話や記者会見を通じて、立場を直接明らかにする案を論議したという。参謀たちは、必要性には共感しながらも、方法と時期については意見の一致をみられなかったという。

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特検と弾劾政局を控えて、司正ラインの両軸であるキム・ヒョンウン法務部長官とチェ・ジェギョン大統領府民政首席秘書官の進退も不明な状態だ。キム長官とチェ首席秘書官が今月21、22日、それぞれ辞意を表明したが、朴大統領は彼らを引き留めもせず、また受理するか却下するかの決定も下していない。チェ首席秘書官は今月25日にハンギョレと行った電話インタビューでも「(却下されても)国家的に、また大統領のために何が役立つかを考える必要がある」と話した。キム長官とチェ首席の辞意も固いが、朴大統領が彼らを説得しているわけでもなく、辞表もそのままにしている"不思議な"状況が一週間も続いている。

大統領府は、公職社会が組織的に反旗を翻す可能性についても懸念している。教育部が大統領府との調整もなく一方的に発表した「歴史教科書国定化の事実上の撤回」方針は、大統領府に大きな衝撃を与えた。朴大統領が強力に推進した核心政策を、主務省庁が覆したものであり、大統領府はこれを機に公職社会の"遠心力"が加速化することを憂慮している。大統領府はまず、キム・ヒョンウン長官とチェ・ジェギョン首席を"引き留め"司正ラインを安定させてから、特検・弾劾などに本格的に備える方針だという。歴史教科書の国定化についても「撤回ではない」と急いで鎮火に乗り出した。しかし、国政運営の動力を失ったのに続いて、ついに始まった朴槿惠政権の"内部崩壊"を止める道は見つからない状態だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25786.html

【管理人コメント】
韓国財閥企業のナッツ姫ではないが、上から目線の財閥育ちは、結局自分勝手に始まり、自分勝手に自滅するという事だ。努力とか教育訓練あるいは応用力、さらに人脈そして信頼という要素が著しく低い韓国の特徴ともいえる。そもそも日本統治をいまだ恨んだところで世代は変わり経験すらないのに筋違いである。結局日本技術や日本政府に何度救われても、同じミスで崩壊するのでは、先進国家とはいいがたい。

いまだ財閥頼りの国構成では、昔の貴族そのままである。都合の良いことしか実施しないわけで、都合の悪い仕事でいえば維持管理とか一番重要な部分にかけるわけで、特に企業における教育レベルは著しく低い。これは勉学の国と世界メディアが報じすぎたわけで、幹部候補ばかりを作り上げて、入社競争を繰り広げても、何の役にも立たないわけで、幹部が多ければ良いというわけではない。修行という部分をないがしろにしたおかげで、基本技術があまりに低い。

異常我儘な行動が政府内では責任転嫁の嵐となり、最後には崩壊する。隠蔽周期とでもいうのか、ためた隠ぺいはいずれ耐えきれずに崩壊するわけで、その周期が10年程度で通貨危機を引き起こすのでは困りごとであるが…。この国に反省という文字はない。まだ中国人のほうが聞き分けが良いのではないか…。。。

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