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産業構造調整と景気鈍化の影響で来年度の失業率が3.9％で、経済危機の末期だった2001年以来の最高値になるという展望が出された。また、今年前半期から自営業者が増加傾向に転換し、その増加幅もますます大きくなっており、家計負債の増加と雇用の質低下が憂慮されるという分析も出てきた。

30日、韓国労働研究院が発表した「2016年労働市場評価と2017年雇用展望」報告書によれば、来年の就業者は2651万6千人で、今年より28万4千人の増加に終わると分析された。今年の失業率は3.7％、来年にはこれより0.2％p増加した3.9％に達すると展望された。失業率3.9％は、2001年(4.0％)以後の最高値だ。韓国労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は「産業構造調整と景気鈍化の様相が明確で、働き口は減少すると見られるが求職者は逆に増えて、青年層を中心に失業率が高まる可能性が高い」と分析した。

就業者数の増加が鈍化するのは、2008年の経済危機以後、就業者数の増加を牽引した50代のベビーブーム世代が60代に次第に進入するにつれ、50代人口の増加が鈍化する人口構造変化の影響が大きいと分析された。

人口構造の変化とともに、造船業を中心とする製造業の構造調整が常用職労働者・賃金労働者の増加幅まで減少させ、就業者数の増加鈍化に一役買っていることが明らかになった。常用職労働者の増加幅は、今年第1四半期51万8千人、第2四半期45万7千人、第3四半期31万6千人で、次第に鈍化している。このために賃金労働者の増加幅も第3四半期の場合、昨年同期比で28万3千人も減った。これは2008年の金融危機以後の最低値だ。

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青年層の雇用危機もますます深化していることが明らかになった。今年1～10月15～29歳の就業者は、昨年同期対比で平均5万8千人増加したが、6月に13万1千人増加したのを頂点として、増加幅が鈍化する傾向だ。反面、失業者は1～10月平均で4万4千人増え、昨年同期の増加幅(1万5千人)に比べ2倍を超える数値を示した。この期間の20代の失業率は10.1％で、2000年以後最高値を示した。

賃金労働者が減る一方で、自営業者が増加していることも、労働市場に重要な変化が起きている事を示している。昨年一貫して減少傾向を示した自営業者数が、今年8月から増加傾向に転じた。ソン室長は「景気が鈍化すれば内需沈滞によって自営業者が減少するのが正常だが、働き口のない求職者が自営業に追いやられて自営業者数が増加していると見られる」として「自営業者数の増加は家計負債の悪化要因であり、働き口の質にも赤信号」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25818.html

【管理人 補足記事＆コメント】
統計庁が発表した将来人口推計（2013～2040）によると、昨年は5042万人だった韓国の人口は2030年の5216万人をピークに、2040年までに5109万人に徐々に減少する。昨年3683万人だった15～64歳の生産年齢人口は、来年の3703万人をピークにして減り続け、2040年には2887万人まで減少する。

一方記事では、来年の就業者は2651万6千人とカウントしている。一方で、韓国国税庁によると、2014年の基準労働所得者1619万人のうち、759万9000人の所得税が免除となっている。これは、2013年（512万人）から250万人近く増えたことになる。このように勤労所得免税者が急増したのには、年末精算方式の所得控除から、税額控除に変わったことが主な要因として作用したと報じている。韓国の失業率ほどインチキな値はないわけだが、韓国通貨危機時より悪化しているという事だ。

生産人口3700万人とはいえ、全員が大学を出るわけではないにせよ、 2014年の基準労働所得者1619万というのでは、非正規労働者は楽に５０％を超えるだろう。　2651万6千人とカウントしている中にも当然非正規雇用は含まれる。生産人口で考慮すれば、相当な失業者が存在する。カウントした中にも失業中なのに、働いているようにカウントされている零細企業や個人事業主も多い。従って15歳から大学を出る年齢までの人口がおよそ600万人で、大学進学率は７０％レベルと考えれば、相当な隠れ失業者が存在している事になる…。

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