韓国経済News

在日大韓民国民団(民団)の呉公太（オ・ゴンテ）団長が今月12日「釜山少女像はなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」と発言した事実が伝えられてから、在日同胞の間でこれに反対して「#私は釜山少女像を支持します」ハッシュタグ運動が広がっている。

この14日、息子とともに「私は釜山少女像を支持します」という小さなプラカードを持っている写真を自分のフェイスブックに掲載した東京在住の在日2世K氏(46)は「呉団長の発言が、在日同胞全体の見解を代表しているわけではない」と話した。K氏のフェイスブックには日本人と在日同胞の「友達」らが「私も釜山少女像を支持します」などの書き込みを残している。

「釜山少女像」事態を見守る在日同胞社会の心境は複雑だ。2012年8月、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島（日本名・竹島）訪問と、その後の慰安婦問題をめぐって行われた両国間の対立で、在日韓国人社会は経済的に大きな打撃を受けた。東京の「韓流通り」と呼ばれる新宿区新大久保には連日「ヘイト・スピーチ」が続いた。しかし、「少女像をなくすべきだというのが在日同胞たちの共通した思い」という呉団長の発言には到底同意できないという意見が多い。

しかし「読売新聞」など日本のメディアは、呉団長の発言が在日同胞全体の意見であるかのように報じている。今回の運動を始めた在日同胞3世K氏(32)は「日本のマスコミの報道態度に大きな問題を感じてこの運動を考えた」と話した。

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K氏は、呉団長の発言の翌日の13日午後5時に「私は釜山少女像を支持する」いうプラカードを掲げた写真を掲載した。K氏のフェイスブックを通じて「大切な友達が必死に声を上げているのをただ見ているわけにいかない」として、日本人の知人たちが一緒に運動に参加している。

『「平和の少女像」はなぜ座り続けるのか』という案内書を編集した東京外国語大学の金富子（キム・プジャ）教授は「『少女像をなくしてほしい』という民団団長の発言は在日同胞全体を代弁するものではない」としたうえで、「在日同胞たちの意見を集め、18日、民団団長の発言撤回と謝罪を求める声明書を正式に発表する」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26267.html

【管理人 補足記事＆コメント】
ハンギョレ新聞は、ウィーン条約違反の主張にも無理がある。日本は、相手国公館の安寧と品位を守る責務を規定した第22条を掲げているが、この条項の一般的な解釈は過激なデモに限られる。少女像の設置まで拡大適用することは当然の解釈ではなく、（日本の）主張に過ぎない。少女像は追悼碑・記念碑の代わりに建てられた芸術造形物であり、第22条に十分配慮している。日本側の主張どおりに少女像が自国公館の安寧と威厳を懸念しなければならないほどの威力があるとしたら、その原因は他ならぬ日本の反省不足であると報じた。

日本の反省不足にもほどがあるだろう。総理が変わり旅に歴史認識で支援を受けてきた韓国である。今回の問題は過去をさかのぼった日本政府の反撃でもある。いい加減にしろという事だ。それを理解できないまま騒いでいれば韓国はいずれ国をなくすだろう。それも近いうちにである。何度慰安婦問題含めて日本は韓国のみならず、戦後から戦争責任における莫大な費用で苦しんできたことか…。敗戦とはいえ当時は韓国は日本の傘下であるから、韓国も同様である。

という事すら理解しないで、強制労働や統治下の問題で、日本を憎んでいるならば、企業も民間も日本への渡航は実施しないだろう。言葉と行動がまるで違う韓国である。戦争責任は終了し、日本は世界貢献へと道を進み始めたわけで、今まで韓国を特別扱いしてきたが、70年である。すでに限界点を超えたわけで、復権した日本には必要がない。いい加減に目を覚ますことである。日本大使館前に慰安婦像を設置するバカな国は韓国だけである。　日本はそろそろ韓国への制裁という形をとっても良い時期だろう。自立させない限りこの国は消滅する。自立する前に消滅する可能性もあるが…。

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