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ドナルド・トランプ米政権で戦術核兵器を朝鮮半島に再配備する案が検討されているという報道が出てから、その背景と今後の議論の結果に注目が集まっている。

在韓米軍が戦術核を再び持ち込むことになると、26年ぶりの再配備だ。在韓米軍は1958年1月、核弾頭を装着できる地対地ミサイル「オネスト・ジョン」と280ミリメートル核大砲などの配備を確認し、その後、空中投下核爆弾、155ミリメートル核大砲、超小型破壊用特殊核爆弾などを搬入して運用した。しかし、冷戦解体への流れがはっきりしてきた1991年、ジョージ・ブッシュ当時大統領の軍縮計画によって、これらの戦術核兵器は朝鮮半島から撤収した。

米国のシンクタンク「米国科学者連盟」(FAS)の資料によると、米軍は2016年末現在、B61戦術核爆弾500基を保有している。B61はF-15とF-16、B-52、B-2など、多様な航空機から投下できる。米国はこれらB61核爆弾150基をベルギーとドイツ、イタリア、オランダ、トルコなど5つの国の軍基地6カ所に配備しており、残りは本国に保管している。

朝鮮半島における米軍の戦術核兵器の再配備は独自核武装論とともに、これまで与党など国内保守派陣営から強く提起されてきた主張だ。北朝鮮が相次いで核実験を強行するなど、核能力を高度化し、核を放棄する可能性が減ったため、“核には核で”対抗するしかないということだ。

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しかし、朝鮮半島における米軍の戦術核兵器の再配備を含めた核武装論は、北朝鮮だけでなく中国を刺激するなど、北東アジアの安保情勢に影響をもたらす可能性が高い。今もTHAAD（高高度防衛ミサイル)配備問題で難航している韓中関係がさらに厳しくなりかねない。また、1991年の南北非核化宣言にも反する。この宣言を廃棄する場合、北朝鮮に核兵器の放棄を要求する法的・道徳的な根拠を自らが損ねることになるという指摘もある。

政府はこれまで「朝鮮半島非核化原則を堅持する」として、米軍の戦術核再配備の要求などを凌いできた。バラク・オバマ政権も戦術核兵器の再配備に否定的だった。米国は核の傘などを含む拡大抑止力で北朝鮮の核とミサイル脅威に対応できるという立場を表明してきた。　このような韓米当局の従来の政策を視野に入れてみれば、発足から1カ月しか経っていないトランプ政権が戦術核兵器の再配備を検討しているのは、確かに目に見える態度変化とみられる。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26707.html

【管理人 補足記事＆コメント】
米国としては、中国政府の動きを監視する目的を考慮すれば、何が何でもTHAADの配備は進めたいだろう。大統領になる前のトランプ氏は、北朝鮮が韓国や日本と戦争しても米国は介入しないと主張していた。在韓米軍と在日米軍を動員して北朝鮮の侵略を阻止するという韓米連合軍の作戦計画を否定するものだ。現実はあり得ない。

韓国では大統領選挙が前倒し実施される可能性もあり、保守系の朴槿恵政権から革新系に交代すれば、北東アジア情勢は一変する。新たな挑発の機会をうかがう北朝鮮のほか、中国もトランプ次期大統領の北朝鮮政策や韓国政局の行方を注意深く見守っている。日米韓３カ国の協力体制が揺らげば、中国への影響力が低下する可能性も指摘されている。　一方、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国は配備撤回に向けた外交的働き掛けを強めつつある。王毅外相が、訪中した韓国野党議員団と会談し、「戦略的バランスを損なう」として配備に改めて反対する立場を伝えた。中国は韓国との経済関係悪化を警告しながら、圧力を加えている。

北朝鮮はトランプ政権発足を米国との対話再開の契機としたい考えとみられるが、トランプ政権が核問題で直接対話に乗り出す見込みは今のところ無きに等しく、逆に圧力を強める可能性すらある。ただ、コストを度外視した軍事行動のシナリオも考えられず、結果的に現状が維持されるとの見方が有望だ。

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