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THAAD問題後に韓国企業が中国で成功するには?

中国でリスクを減らすには基本的な中国経済法を理解することが必要だ。韓国の商法に相当する中国の「会社法」が三資企業法(中外合資企業法、外資企業法、中外合作企業法)に優先して解釈されるケースが頻繁だという点を肝に銘じなければならない。

また、外国人が投資して設立する企業の大部分は有限責任会社で、株式会社とは異なる性格を持つという点に留意しなければならない。発行する株式がないため当然1株当たりの額面価もない。ただ持分率だけで権益が示される。こうした中国の特異事項を理解できずに進出した企業は紛争に巻き込まれるのがおちだ。韓国企業が中国に行く理由は何か。金を稼ぐためだ。ところが税金に対して問えば「知らない」という。稼いだ金というのは税金を払って懐に入ってきた純利益を指すのに税法を勉強していないというのはアイロニーだ。2種類だけは知っておこう。

中国で企業所得税は韓国の法人税と同じだ。中国の税率は地方税がなく25%だが韓国の法人税率は地方税を含め22~24.2%水準だ。税率の面で大差なく、韓中租税協定に基づき二重課税が回避される。したがって中国法人の利益を変則的にまたは違法に韓国に持ってこなければならない何の理由もない。もうひとつは付加価値税の問題だ。韓国では買い入れ税額が売り上げ税額を超過すると即時払い戻しされる。これに該当する中国の税金は増値税だが、韓国企業は韓国と同じものとしばしば誤解する。中国では買い入れ増値税が売り上げ増値税を超過しても払い戻しせず繰り越される点を知らなければならない。

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ダンスは韓国や中国のどちらにもある。しかし韓国のアイドルグループの振り付けには中国では見られない躍動性がある。韓流が中国で流行できた理由だ。すなわち創意性を基に作られた新しい商品はどのような国の制限にもかかわらず消費者の心に食い込む。 文化領域だけでない。製薬、バイオ、化粧品などの分野でも創意的商品と創造的発想を通じた中国進出成功談はあちこちで聞かれる。抗生剤新薬分野ベンチャー企業のレゴケムバイオが中国RMXファーマに240億ウォン規模の新薬候補物質技術移転契約を成功させ、バイオベンチャー企業のアスタは微生物分析機器分野で中国復星グループに600億ウォン規模の技術移転契約を締結した。

韓国の教育産業でトップのD社は他では想像できない教師と学生が双方向で疎通するIT基盤の英語教育コンテンツ商品で中国有名教育企業の目を引いた。この会社は強力な合弁法人設立の誘惑を振り払い、中国で創出される数十億ウォンのロイヤルティ収益で中国向け商品を開発した後、2~3年後に本格的な市場攻略に出る計画だ。 THAAD問題が終わることだけを待ちため息で時間を過ごす企業が大部分である時にこれら強小企業は自分たちだけの技術力と創造力、創造的事業戦略を持ってこつこつと自分たちの道を歩き中国内需市場を攻略しているのだ。
http://japanese.joins.com/article/506/228506.html?servcode=A00§code=A30

【管理人 補足記事&コメント】
中国で生き残る確率が低いのが韓国からの進出企業となる。大都市で生き残る世界企業の比率で30%程度と言われる。韓国企業だとその半分となる。夢見て進出しても大半が競争激化で倒産するわけで、進出しないで企業維持するだけでも大変なのに、中国に進出すれば儲かるという夢を持つのは良いが、実行するには緻密な戦略と努力が必要となる。さらに重要なのは韓国は何の産業で今後栄えるのかをよく考える事である。

世界で通用する大規模な日本の音楽業界と違って、韓流などは産業とは呼べないだろう。医薬品などは可能性はあるが、日本などの世界に通用する企業と提携しなければ難しい。IT産業も後がない。中国が追い付き、次期産業で土台を組みなおせば、また一から日本技術を取得する必要が出てくるだろう。結局は日本と提携しつつ、自国産業を拡大するとしても、中国企業においても、また日本企業と提携や指導を実施するわけで、そう簡単ではない。自国単独で何とか出来るわけではないという事を理解しないと難しい。一方日本とてアメリカその他の世界企業と連携しないと難しいわけであるから、企業連携が今後の経営手法を握ることになる…。それには互いの信頼と教育訓練は不可欠となる。




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[ 2017年04月26日 13:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
うざったいやつだ
THAADは一つの口実であって、中国共産党政権の政策は
北朝鮮経済制裁に見合う韓国経済制裁です。
外交圧力で北朝鮮制裁をやるとして、韓国企業の収益を放置では
国内に説明が付かない。
手っ取り早く、まず韓国観光を規制した。これは軍部に
無関係に中央政府の号令一つでできること。

韓国メディアから
「THAAD問題後に韓国企業が中国で成功するには?」
こんな記事が出るのは、まことにうざったいことでしょう。
[ 2017/04/26 20:10 ] [ 編集 ]
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