中国で販売半減の現代自、部品企業も大打撃
現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社が国内販売の低迷に、中国市場での不振が加わり深刻な業績不振に陥っていることが3日、分かった。 自動車業界によると、現代の1月から6月までの国内と海外を合わせた販売台数は219万8342台で前年同期比8.2%減少した。子会社の起亜は132万224台で同9.4%減った。
現代の国内販売は34万4783台で前年同期比1.8%減、海外販売は185万3559台で同9.3%減少した。起亜は国内が25万5843台で同7.6%減、海外が106万4381台で同9.9%減となった。
現代の関係者は海外販売の不振について、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発している中国での不振が影響したとし、「今後も先進国や新興国のいずれの市場でも、販売好調を確信できない危機状況が続くだろう」と予想した。 同社によると、6月の中国での販売は現代が約3万5000台で前年同月比64%減、起亜が約1万7000台で同62%減となった。
http://www.chosunonline.com/
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【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、THAAD問題を機に中国で嫌韓感情が生まれると、中国のある企業は、韓国車を注文した顧客が注文をキャンセルすればプレゼントを贈呈するというマーケティングを導入したとし、フォルクスワーゲンは韓国車を売却して同社の車を購入する顧客には割引価格を適用するというイベントを展開し、現代・起亜自を圧迫したと報じている。嫌韓ムードが続いており、現地ディーラーも積極的なマーケティングができない状況だという。
現代自と共に中国に進出した部品関連企業(510社)も今年、4か月連続で売り上げが昨年より40-50%落ち込んでいる。規模の大きな部品企業の売り上げも打撃を受けている。証券街によると、現代自グループ系列の現代モービスと現代ウィアは、現代自グループの中国での不振の影響で、第2四半期(4-6月期)の営業利益が前年同期比で32-42%減少したとみられる。売り上げ全体の中で現代・起亜自への依存度が77%に達する平和精工と、現代自と共に中国に進出したソンウハイテックも、今年第2四半期の営業利益が前年同期の半分程度にとどまっていると予想される。
「仮にTHAAD配備をめぐって中韓両国が歩み寄ることができなければ、中国側は大規模な韓国製品の不買を行う可能性が高い」と伝え、そうなれば韓国の自動車産業も「かつての日系車のように販売台数が急激に減少し、韓国自動車メーカーの業績も悪化するだろう」と主張したのが3月である。韓国のTHAAD問題だけで、中国自動車販売台数が低下するのかと言う問題があるわけで、韓国車不買運動はこれからとなる。従って今の販売低迷は別問題と考えるべきで、品質低下やクレームの連続では売れないだろう。
そこにTHAAD配備をめぐり韓国車不買運動に発展すれば、中国で壊滅的な状態に鳴るが…。本当の中国からの不買運動はこれからとなる。という事に韓国政府も企業も気が付いているのだろうか…。
現代の国内販売は34万4783台で前年同期比1.8%減、海外販売は185万3559台で同9.3%減少した。起亜は国内が25万5843台で同7.6%減、海外が106万4381台で同9.9%減となった。
現代の関係者は海外販売の不振について、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発している中国での不振が影響したとし、「今後も先進国や新興国のいずれの市場でも、販売好調を確信できない危機状況が続くだろう」と予想した。 同社によると、6月の中国での販売は現代が約3万5000台で前年同月比64%減、起亜が約1万7000台で同62%減となった。
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朝鮮日報は、THAAD問題を機に中国で嫌韓感情が生まれると、中国のある企業は、韓国車を注文した顧客が注文をキャンセルすればプレゼントを贈呈するというマーケティングを導入したとし、フォルクスワーゲンは韓国車を売却して同社の車を購入する顧客には割引価格を適用するというイベントを展開し、現代・起亜自を圧迫したと報じている。嫌韓ムードが続いており、現地ディーラーも積極的なマーケティングができない状況だという。
現代自と共に中国に進出した部品関連企業(510社)も今年、4か月連続で売り上げが昨年より40-50%落ち込んでいる。規模の大きな部品企業の売り上げも打撃を受けている。証券街によると、現代自グループ系列の現代モービスと現代ウィアは、現代自グループの中国での不振の影響で、第2四半期(4-6月期)の営業利益が前年同期比で32-42%減少したとみられる。売り上げ全体の中で現代・起亜自への依存度が77%に達する平和精工と、現代自と共に中国に進出したソンウハイテックも、今年第2四半期の営業利益が前年同期の半分程度にとどまっていると予想される。
「仮にTHAAD配備をめぐって中韓両国が歩み寄ることができなければ、中国側は大規模な韓国製品の不買を行う可能性が高い」と伝え、そうなれば韓国の自動車産業も「かつての日系車のように販売台数が急激に減少し、韓国自動車メーカーの業績も悪化するだろう」と主張したのが3月である。韓国のTHAAD問題だけで、中国自動車販売台数が低下するのかと言う問題があるわけで、韓国車不買運動はこれからとなる。従って今の販売低迷は別問題と考えるべきで、品質低下やクレームの連続では売れないだろう。
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