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文在寅政権も増税のない福祉

文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政企画諮問委員会は19日、「国政運営5カ年計画」を発表し、総額178兆ウォン(約17兆7210億円)の財源を確保して投資すると明らかにした。韓国政府が特定の政策のために資金をさらに使うにはそれだけ調達しなければならない。方法は大きく2種類だ。税金をさらに多く徴収したり他の分野の費用を減らさなければならない。

文在寅政権は後者を選んだ。増税という正攻法を避け、「勤倹節約」という代案を出した。乾いたタオルを絞り、ベルトをきつく締めて財源を用意するという意志だ。「増税のない福祉シーズン2」という指摘が出る。文在寅政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の財源調達方式に差がないからだ。 増税のない歳出拡大は容易ではない。朴槿恵政権も失敗した。国政運営5カ年計画が言葉だけの聖餐にとどまりかねないという指摘が出る理由だ。

国政企画諮問委員会が明らかにした5カ年計画100大国政課題実践に向けた財源調達方法は「歳入拡充」と「歳出削減」だ。歳入拡充により82兆6000億ウォン、歳出削減を通じ95兆4000億ウォンを調達するという計画だ。




歳入拡充の大きな枠組みは税収自然増加分60兆5000億ウォンだ。税率を上げなくても毎年税収が増える傾向を反映したと説明した。ここに他の国税収入を含め77兆6000億ウォンを、税外収入で5兆ウォンを用意すると明らかにした。増税の計画はない。 歳出削減は従前の支出を減らすという意味だ。財政支出削減を通じて60兆2000億ウォン、基金の余裕資金活用などを通じて35兆2000億ウォンを調達すると明らかにした。

朴槿恵政権も2013年5月に「公約家計簿」を発表し、「5年間の財源所要額134兆8000億ウォンを歳入拡充50兆7000億ウォンと歳出削減84兆1000億ウォンで調達する」と明らかにした。その時も方法として▽地下経済陽性化▽非課税・減免整備▽政府予算構造調整――を提示した。「実現できない計画」という批判に苦しめられた。その後たばこ税引き上げと所得税最高税率を上げるほかなかった。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の税収は年々減少し、朴槿恵政権時に税収不足を補うために、地下経済からの税金徴収を試みたが結局言葉だけで終わった。財閥連中を呼んで、法人税収について協議をしたが、予想以上の効果もなしで法人税収すら上げることなく、終わりを告げた。その後、100兆円となる内部留保金への課税を告げたが、財閥企業は一斉に内部留保金で投資を始めた。従って、現状何とか税収をしのいでいるとは、地方財政は大赤字のままで、財閥権力で、インフラはするが維持管理は地方にゆだねて、老朽化が加速したままである。そこにきて国家予算は40兆円に迫る勢いである。もともと東京都レベルの予算でしかなかった国が、急激に国家予算をふくらましている。

一方で毎年税収は減少し、年金などは本格的な運用時の頃には破綻しているのではないか…。国の負債は増え。家計負債も増え、企業負債も増える一方で、最低賃金を上げて、増税なしで高齢化社会に突入し、5か年計画を公表したわけで、朴槿恵と同じである。言葉では言えるが、そのために何を実施するという方法と手順はない。韓国政府の特徴でもある。政策は唱えるが財源は言葉だけの理想論議で現実とかけ離れたままとなる。気が付くと負債だけが増えているという結果を毎年続けているにもかかわらず、学習力がない。そもそも財源が減少しているのだから、税収を増やす方法と運用と実施をどのようにするのかを明確にしないと夢で終わるのでは、朴槿恵と何も変わらないのではないか…。

税収自然増加分60兆5000億ウォンだというが…。税率を上げなくても毎年税収が増える傾向を反映したと説明したと記事で掲載しているが、湧き出るような税収はない…。



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[ 2017年07月20日 11:27 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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