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「河野談話と村山談話、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕首相の共同宣言の趣旨を継承していただきたいと思っている」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、大統領府で韓日議員連盟の日本側代表団と面談しながら、このように語った。慰安婦強制動員を認めた「河野談話」(1993年)、日本の侵略戦争と植民地支配に対する反省を盛り込んだ「村山談話」(1995年)、金大中大統領と小淵恵三首相が日本の謝罪と韓国の和解を約束した「韓日パートナーシップ共同宣言」(1998年)の延長線上で、韓日関係を発展させていくべきという持論を確認したのだ。文大統領が8・15光復節記念式で、両国間の軋轢と関連し、「歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みがあるため」と述べたことと同じ文脈の発言と言える。

同日、文大統領は大統領府仁王室で韓日議員連盟の日本側代表の額賀福志郎会長と、河村建夫幹事長など12人と面談し、北朝鮮の核・ミサイル危機に対する韓日の協力策などを話し合った。大統領府のパク・スヒョン報道官はその後、ブリーフィングを通じて「同日の面談で、歴史問題など困難はあるが、韓日両国が未来指向的な関係に発展していかなければならないということと、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して両国が緊密に協調して対応していくべきという認識で一致した」と明らかにした。文大統領はこの場で「最近数年間、韓日関係は足踏み状態にあるが、私の就任後、両国の間の未来志向的関係の流れが作られていると思う」と述べたとパク報道官は伝えた。

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同日の面談で、日本議員たちが先に「韓日慰安婦合意はすでに行われたもの」いう趣旨の話を切り出すと、文大統領は「日本軍慰安婦問題と関連して、両国間の合意があったというが、韓国人の期待とはかけ離れたもので、特に被害当事者のハルモニ（おばあさん）たちと十分に協議して同意すべきだったのに、そのような過程がなかった」と答えたと、大統領府関係者は伝えた。文大統領は「韓国国民が国民感情の面で合意を受け入れられず、なぜその時期にハルモニたちと国民に十分に知らせなかったのかについていぶかしく思ってしている。その経緯を把握するために、外交部でもタスクフォースが活動しており、経緯を見守っている」と述べたと、大統領府は明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/

【管理人 補足記事＆コメント】
朝鮮日報は８月初めに　韓国の頼みの綱の河野談話を『安倍政権が完全に無力化する』と伝えている。日本は５年前「河野談話検証」当時、それなりの正当性を備えるためだと主張した。外交機密をすべてさらけ出して「談話は韓国・日本間政治的駆け引きだった」と思い切り貶めた。それから「だが、これを継承する」というコメディのような結論を下した。彼らは満足した。国際社会はあざ笑った。我々にはそうならない自信があるだろうかとした。

外交は名分と実利だ。どちら側を選ぶかは指導者の役目だ。だが、名分も実利もなければ、それは単なるポピュリズムだ。慰安婦ＴＦはどのような名分と実利を叫んでいるのか。先に名分。 韓国にとっては屈辱的交渉を手入れすると言うが、国際社会の大多数が「国際約束」を「国内の事情」によってひっくり返すと見るなら、別の話だ。次は実利。再交渉を安倍が受け入れる公算はゼロだ。再交渉するとしてもより良い結果が出るとは言えない。

何より北核危機が我々の考え以上に極端に走っている。ＴＨＡＡＤレーダーが半身不随になった状況で、北朝鮮のミサイル情報を韓国より先に探知し、伝える日本の存在はこれ以上鶏肋でない。私は、慰安婦被害者の尊厳を大事に考えている。 だが、今は名分と実利が後押しされる「我々の生存」が優先だ。ぜひ慰安婦ＴＦが「失策３号」にならないことを望むと締めくくっている。河野洋平にしても村山にしても、よからぬ過去の日本政治外交と言えるわけで、 日本は慰安婦合意で突っ走るのみである。日本に無条件降伏した連中に莫大なODAで日本は大きな苦しみを背負っての経済発展と言う形となった。

韓国経済がより低迷に向かうに従って、韓国政府は日本へ反日攻勢をかけるだろう。と同時に恥をさらけ出して日本に歩み寄るだろう。それでも日本は厳しい態度対応で行動してほしいものだが…。

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