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ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、電話首脳会談を行い、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピック（２月９日～３月１８日）の期間中、米韓合同軍事演習を延期することを決めた。「平和の祭典」を考慮した決定だが、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は高まっている。国際的な対北制裁が続くなか、「従北」の文政権が五輪名目で対北支援に踏み切ることは許されない。トランプ政権は北朝鮮の軍事的脅威とともに、韓国の制裁破りへの監視も強めていく。

文氏「北朝鮮が挑発しない場合、演習延期の意思を示せば、平和五輪の成功に助けになる」　トランプ氏「私に代わって『五輪期間の演習はない』とおっしゃっても構わない」　米韓両首脳は電話会談で、こう語ったという。文氏は昨年１２月、米メディアのインタビューで、米側に演習の延期を提案したと明かしており、トランプ氏が文氏の要請を受け入れた形となる。　ただ、あくまで延期であり、演習が中止になったわけではない。　北朝鮮については、新たな弾道ミサイル発射の兆候が報じられており、米国は北朝鮮への警戒を続けている。並行して、韓国に対する米国の監視が強まる可能性がある。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、平昌五輪に代表団を派遣する用意があることを明らかにしたが、韓国がこれに“見返り”を与える恐れが指摘されているのだ。　朝鮮日報（日本語版）は４日、《平昌五輪：北朝鮮の滞在費支援なら国連制裁違反の可能性も》という見出しの記事を伝えた。　韓国政府やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、北朝鮮選手団・応援団が参加した場合、滞在費用などの支援は可能との立場だが、これが国連安全保障理事会の対北制裁決議に違反し、米国や国連で問題提起される可能性があるという内容だ。

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文氏はこれまで、北朝鮮への融和的発言を繰り返しており、選手団の滞在費以上の支援に踏み切る恐れもある。そうなれば、国際社会が築き上げた「対北包囲網」に抜け穴ができることになり、北朝鮮の脅威を増大しかねない。　日米情報当局関係者の間では、五輪・パラリンピック終了後の「３月危機」が語られつつある。厳冬の中、対北制裁を強めていき、圧倒的軍事力を背景として、北朝鮮の「核・ミサイル」放棄につなげる考えだ。　米国は五輪期間中も、朝鮮半島の徹底監視を続ける。
http://www.zakzak.co.jp/

トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は４日、電話で会談し、２～３月の平昌冬季五輪パラリンピック期間中の米韓合同軍事演習を延期することで合意した。ホワイトハウスと韓国政府がそれぞれ発表した。トランプ氏は同日のツイッターで、南北対話について「良い事だ」と投稿し、一定評価する考えも示した。　一方、米韓首脳は会談で、「北朝鮮に最大限の圧力を継続し、過去の失敗を繰り返さない」ことでも一致。韓国側の発表によると、トランプ氏は必要であれば南北対話に協力する姿勢を示し、「米国は文大統領を１００％支持する」と表明。五輪の機会にハイレベルの政府代表団を送ることも伝えた。

トランプ米大統領が定例の米韓合同軍事演習の延期に踏みきったのは、五輪期間中という受け入れやすい譲歩策で北朝鮮の対話姿勢を試す狙いがあるのだろう。韓国の顔を立てつつ、北朝鮮の非核化を求める原則は変えていない。北朝鮮は五輪参加をテコに韓国を取り込む戦術に転じており、北朝鮮包囲網が緩む「韓国リスク」を日米は警戒している。その事すら韓国政府は理解していないだろう。

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