韓国経済News

韓国政府と米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の間で激しい「神経戦」が本格化している。完全資本割れに陥った韓国ＧＭに対する資金支援の可否と方法、構造調整方向などをめぐってだ。韓国政府と産業銀行は「カモにはならない」という雰囲気だ。むやみに資金支援に出ることはできないという話だ。

ＧＭの要求が水面上に浮かび上がり韓国政府と産業銀行の動きも速まっている。まずＧＭの要求に対する真正性と現実性を確かめる計画だ。産業通商資源部の白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は１２日にソウル市内のホテルで開かれた韓経ミレニアムフォーラムで、「先月バリー・エングルＧＭ海外事業部門（ＧＭＩ）社長が訪ねてきて経営問題を話した。韓国ＧＭに対する中長期投資と経営改善計画を話してほしいと言った」と明らかにした。

彼は「それを持ってくれば改めて議論することにした」と付け加えた。韓国ＧＭに対する資金支援を議論するのに先立ち韓国ＧＭの現況と財務構造改善計画などを先に確認しなければならないという意味だ。ＧＭ本社が韓国ＧＭを構造的な「赤字の沼」に突き落としているのではないかかとの疑惑を先に確認する必要があるという見方だ。

実際に移転価格をめぐる議論は絶えなかった。ＧＭ本社が部品など原材料価格を高く供給し韓国ＧＭが作った完成車と反組立製品（ＣＫＤ）などを安く調達して海外市場に売ったという疑惑だ。ＧＭ本社が韓国ＧＭを相手に「利子ゲーム」をしたのではないかとの批判も提起されている。韓国ＧＭはこれまでＧＭ本社から年４．８～５．３％の高い利子で３兆４０００億ウォン（約３４０７億円）近い資金を借り入れている。

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韓国政府と産業銀行は資金支援のためには韓国ＧＭの中長期生存基盤も用意されなくてはならないとみている。最小年３０万台以上を追加で輸出できるグローバル新車を韓国ＧＭに割り当て、電気自動車と自動運転車など未来自動車開発と生産も任せるべきということだ。
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韓国GMはゼネラルモーターズ子会社の韓国の自動車メーカーで、主にシボレーブランドを使用する。昨年１１月、韓国ＧＭ昌原工場の社内下請け労働者で構成された金属労組韓国ＧＭ昌原非正規職支会が「総雇用保障」を要求して波状的なストを行っている。生産量減少により会社が下請け企業にアウトソーシングしていた仕事を正規職に担当させる「インソーシング」のために雇用の脅威を受けているという理由からだ。同じ金属労組所属である昌原工場正規職労組は「非正規職支会のストが現在のように続けば会社も社内下請けの仕事を減らすほかない」として会社側を支持している。雇用をめぐる「労労対立」へと広がった。

正規職の人件費上昇にともなう業績悪化で「撤退説」まで出ているところに社内下請け問題まで起きれば米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が実際に韓国を離れる口実だけ与えることになるかも知れないとの懸念も出ていた。韓国ＧＭが撤退すれば本社の１万７０００人と協力会社の役員・社員３０万人ほどが働き口を失うことになりかねないというのが労働界の分析だ。 一方、米ゼネラルモータース(GM)が、欧州地域の最後の砦だった子会社オペルまでフランスのプジョー・シトロエングループ(PSA)に売却し、韓国GMがその煽りを受けることになったのが昨年３月である。韓国GMの輸出減少は、国内での生産萎縮を招き雇用不安につながる可能性が大きいという点で大きな憂慮をもたらした。

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