韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）は4日「日本の住宅市場の動向と制約の要因」と題するリポートを発表し、日本の住宅市場が最近回復の兆しを見せているものの、少子高齢化に伴う人口減少のため回復には限界があるとの見方を示した。その上で、韓国も高齢化によって日本と同様の状況に直面する恐れがあるとの見通しを示した。

韓国銀行によると、日本の住宅価格はここ3年（2015－17年）で年平均2.5%上昇した。東京都に関しては、同期間の住宅価格上昇率は全国平均の2倍以上となる5.2%だった。韓国銀行の関係者は「日本の住宅価格は1990年代初めのバブル崩壊によって、長期にわたり下落が続いていたが、2013年に上昇に転じ、15年からは回復が本格化している」と説明した。日本の住宅市場の回復について韓国銀行は、日本政府が市場に十分な資金を供給して景気回復を図る「アベノミクス」が大きく影響したとみている。

しかし韓国銀行は、日本の住宅市場がこのまま回復し続けるかについては不透明との見方を示した。少子高齢化による人口減少で空き家が増えている上、実質賃金が低下しているからだ。　韓国銀行の関係者は「韓国でも高齢化率が高い地方では空き家問題が発生し、一部地域では住宅取引が鈍化する可能性がある」と指摘した。
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「マイホームを買うなら、新築と中古のどちらを選びますか？」。こう聞かれたときに、「やっぱり新築かな」と答える人が多いのではないだろうか。新築住宅を選ぶ人が多いことは、内閣府の「住生活に関する世論調査」（２０１５年度）からもうかがえる。同調査によれば、住宅を購入するなら「新築住宅」を選ぶという回答が７３．０％（新築一戸建て６３．０％、新築マンション１０．０％）に上り、「中古住宅」と答えた人はわずか９．９％（中古一戸建て６．１％、中古マンション３．８％）だった。

こうした「新築至上主義」が生まれた背景には、日本の住宅政策がある。第２次大戦で焼け野原になった我が国では戦後、極度の住宅不足を解消するために、大量の新築住宅が供給された。高度経済成長期になると、東京に地方から大勢の働き手が集まり、彼らの住む場所を確保するために「ベッドタウン」を造成して、大量の新築住宅を用意した。そうした結果、多くの日本人に「マイホーム＝新築住宅」というイメージが刷り込まれた。

しかし、多くの調査で「新築住宅を選ぶ理由」を聞いてみると、「すべてが新しくて気持ちいいから」「人が住んでいた後には住みたくないから」といったイメージ先行の理由が上位に挙がることがほとんどなのだ。　一方、「中古住宅を選ぶ理由」では、「住みたい場所に住宅を購入するためには、中古住宅の方が手が届きやすいから」と価格面を理由に挙げることが多い。「マイホームは、なんとなく新築がいい。ただし、資金的に厳しいなら中古を選ぶかも」。それが大半の日本人の意識だとしたら、住まいの選択肢はなんと狭いことだろうか…。

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