韓国経済News

トランプ米大統領が、外国産鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の関税を課す案を出した中、韓国政府が韓国産鉄鋼を関税賦課対象から外してほしいと、米通商当局に正式に要請した。

６日、産業通商資源部（産業部）によると、白雲揆（ぺク・ウンギュ）産業部長官は、前日ウィルバー・ロス米商務長官宛てに書簡を送り、貿易拡大法第２３２条の規定による鉄鋼輸入規制措置から韓国を外してほしいと要請した。

白長官は書簡の中で、△韓国産鉄鋼は米国鉄鋼産業に脅威にならず、△韓国企業は現地投資で米経済に貢献しており、△鉄鋼部門での世界的供給過剰問題を解決するために設備を削減した点を強調した。続いて、「両国関係の発展のために、通商懸案を早急に解決し、協力関係へと進みたい」と提案した。

また、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長も米国内当局者たちに会って、韓国側の立場を説明するために、同日、米ワシントンに向け出国した。金本部長は、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やオリン・ハッチ上院財務委員長などに会って説得する計画だ。
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日本経済新聞は、米政府高官は４日、鉄鋼とアルミニウムに課す輸入制限について特定の製品を対象から外す方針を示唆している。米国の鉄鋼メーカーから調達できない高付加価値品などを例外扱いする可能性があると報じている。　一方で国単位での除外は改めて否定した。安全保障を輸入制限の理由とする米政権に対し、日本など同盟国は再考を求めている。ナバロ通商製造政策局長は４日の米ＣＮＮテレビで「ビジネスを進めるために必要な場合は、特定のケースで除外の手続きを取ることになるだろう」と述べた。詳細には触れなかったが、日本メーカーが製造する強度の高い軽量鋼材など特定製品の例外を認める仕組みを取り入れる可能性がある。一方で「国単位で除外することはない」と明言している。

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