韓国経済News

日本政府が韓国と中国から輸入される鉄鋼製品に対して、反ダンピング（アンチダンピング）関税を課す方針であることが伝えられた。

１５日、日本メディアは日本政府が韓中企業が自国の販売価格よりも不当に安い価格で一部の鉄鋼製品を輸出し、日本企業に損失を与えていると判断し、反ダンピング関税を課す方針だと伝えた。反ダンピング関税措置の対象となる製品は、工場などで使われる配管部品だという。

財務省は１４日に開かれた関税・外国為替等審議会でこのような答申をまとめ、今月中の閣議決定を通じて反ダンピング関税措置を講じる構えだ。関税率は韓中が自国でつけている価格と日本輸出価格の差を基に、最大輸出価格の７０％水準程度になるものと予想される。

一方、日本政府は、今月９日にドナルド・トランプ米国大統領が日本製・韓国製を含む鉄鋼に対して２５％という高い関税を課すと発表したことについて、保護貿易主義だと批判しながら日本を高率関税賦課対象から除外するよう要請していた。
http://japanese.joins.com/

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財務省は昨年１２月１４日、工場の配管などに使われる中国と韓国産の一部の鉄鋼製品に反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に課すことを決めたと発表している。関税率は41.8～69.2％で、期間は４カ月。年内にも発動する。同省はさらに調査を進め、2018年度にも最長５年の不当廉売関税を正式に課すかどうか決めるとした。　課税対象は配管などに使う炭素鋼製の接合部分。同日の関税・外国為替等審議会で決定した。同省は両国産の製品が不当に安く輸入され、国内の生産者に損害が生じたと判断した。

不当廉売関税の鉄鋼製品への発動は今回が初めて。中国による鉄鋼の過剰生産問題が背景にあるとみられる。これまでは化学品などに対する発動が多かった。　昨年９月に暫定的な課税を発動した中国産の高重合度ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）についての調査を終え、年内にも最長５年間の正式な不当廉売関税を課すことを決めたことも発表している。その継続した論議の中での決定となる。

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