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現代重副会長「毎年3000人をどう採用するのか」…政府の造船業政策に苦言

「国内ビッグ3造船企業に毎年3000人ずつ採用させるという政府の方針は適切でないと考える」。
権五甲(クォン・オガプ)現代重工業持株代表取締役・副会長は16日、ソウル桂洞(ケドン)の現代ビルで記者懇談会を開き、韓国政府が最近提示した雇用目標値について苦言を呈した。権氏は1978年に現代重工業プラント海外営業部に入社した韓国造船業界の「ベテラン」だ。

昨年4月に現代ロボティクス(現代重工業持株の前身)の代表取締役を務めた権氏は、昨年11月に現代重工業代表を辞任し、持株会社の経営に専念することにした。しかし現代重工業持株は依然として現代重工業の株式27.8%を保有する最大株主であり、造船会社の経営に関与している。

権氏はまず政府が民間企業の人材運用に関与すること自体が適切でないと指摘した。政府は5日、現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋の国内「ビッグ3」造船企業に今年から2022年まで年平均3000人の採用目標を提示する内容が盛り込まれた「造船産業発展戦略」を発表した。今後、業況が好転して造船企業の受注が増えれば雇用の拡大も可能だと見なしたのだ。しかし昨年の売上高基準で国内トップの現代重工業も2016年まで希望退職で約3500人を削減し、今年も今月29日まで希望退職申請を受けている。昨年7月に稼働が中断した群山(クンサン)造船所も3、4年以内に再稼働できるかどうか分からない状況だ。


権氏は「各企業の事情はそれぞれ違うが、政府が画一的に毎年3000人ずつ採用を増やせというのは企業に負担を与えかねない」と強調した。また「市場の原理に反して経営不振の造船会社に政府が産業銀行の政策資金を支援する行為も不適切だ」と指摘した。権氏は「日本や中国が大型造船所を単一化しているうえ、造船業の市場規模が大幅に縮小した状況で(韓国が不振造船会社を)ずっと抱えていればどうなるか考えてみよう」とし「企業の生存は市場の決定に従うべき」と述べた。

現代重工業の未来生存戦略については「中国造船企業が生産できない高付加価値船舶の生産に集中するしかない」と強調した。高度な技術が必要でないバルク船・コンテナ運搬船などはすでに中国が国内技術レベルに近接しているということだ。中国造船企業はこれら船舶を韓国産に劣らないレベルで建造しながらも、1隻あたり1000万ドル以上も安く受注しているのが実情だ。権氏は現代重工業は液化天然ガス(LNG)・液化石油ガス(LPG)運搬船など特殊船の技術を高度化してこそ市場競争で生き残ることができると説明した。
http://japanese.joins.com/

為替が一番厳しい韓国造船業である。1ドル1120ウォン規模となると、受注するほどに赤字となる。韓国政府は赤字でも雇用させるという不思議な手法をとる。もっとも中小企業の4割がゾンビ企業と韓国メディアは報じていたわけで、政府は税金で補てんしている。どうやらそういう対応が標準となった感がある。ところが税収は減少し始めており、底なしではない。当然税金は不足し負債が増える事になる。自国経済対策に2兆円をつぎ込んだ結果はどうなったのか…。不動産経済への補てんで、家計負債が増大し、銀行審査が厳しくなっただけで、2兆円は消えてしまった。そんな対応ばかり実施していては、税金が底をつき、さらには年金も消え、、何とも苦しい社会情勢となりかねないが…。

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[ 2018年04月17日 16:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
ワークシェアでやれと
現代重工業は従業員 16.000人の大企業。
3,000人増やせば、19,000人になる。生産量の伸びがないなら、、
給料を 16%下げれば、労務費負担はイーブンになる。

文在寅はワークシェアリング推進派だから、文在寅大統領の
方針に従えば、一人当たり労働日を減らして、時間給で働かせればいい。
ワークシェアと労働時間短縮とセットで増員という
案になるが、それをやろうとすれば労働争議になるだろう。
労働者の説得は経営の仕事だ、オレは関与しないよ。
文在寅はそう言って逃げるだろう。
[ 2018/04/18 00:13 ] [ 編集 ]
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