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輸出入銀行がＳＫハイニックスの東芝半導体事業買収を支援するため８０００億ウォン（約８１６億円）規模の円建て融資を行うことにした。 輸出入銀行関係者は２日、「東芝のメモリー事業部買収を推進中のＳＫハイニックスが８０００億ウォン相当の円建て融資を輸出入銀行に要請してきた。関連国の承認を得る条件で貸し付けることで内部決定された」と話した。ＳＫハイニックスは東芝メモリー事業部買収に向けた総投資規模を４兆ウォンと予想しており、このうち８０００億ウォン規模は為替ヘッジ次元から借り入れにより調達するという計画だ。

輸出入銀行関係者は、「韓国の銀行のうちＳＫハイニックスが要求する融資規模と条件に合わせられる所は輸出入銀行しかない。ＳＫハイニックスは大企業ではあるが中国との半導体技術格差を維持するために融資支援をする必要があると判断した」と説明した。産業銀行の場合、同一人・同一借主与信限度の問題からＳＫハイニックスに対する貸し付け余力がほとんどないという。

ＳＫハイニックス、米ベインキャピタル、日本の官民ファンド産業革新機構などが主軸となる韓米日連合体は東芝の半導体事業を２兆円で買収することにし昨年９月に契約した。韓米日連合体は中国の反独占審査だけ通過すれば買収を完了できる。ＳＫハイニックスは東芝メモリー事業部を買収すれば２大株主に上がる。ただし議決権株式が今後１０年間１５％以下に制限され、１０年間東芝のメモリー機密情報に対するアクセスが遮断される。

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問題は中国政府だ。一部では中国と米国の間の貿易対立が大きくなっており、中国政府が韓米日連合体の東芝買収に対する承認を先送りしていると分析している。クアルコムのオランダＮＸＰ半導体買収など米国企業が関連した大規模買収合併取引の足を引っ張っているのと同じ次元という説明だ。さらに中国は「半導体崛起」を宣言し、韓米日連合体が東芝のメモリー事業部を買収すれば技術格差がさらに広がることを懸念していると伝えられた。 これに対し業界関係者は「中国当局の承認が遅れているがけ水面下では関連作業が活発に進んでいる。ＳＫハイニックスの東芝半導体事業買収は近く将来成就するものとみている」と話した。
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東芝が半導体技術者の採用に頭を抱えている。メモリー需要の拡大で三重県四日市市と岩手県北上市に相次ぎ新製造棟を稼働させる計画だが、十分な技術者を確保できないのだ。ルネサスエレクトロニクスなど同業のリストラも一巡し、競合他社も経験豊富な人材を高額報酬でかき集める。成長産業の半導体において技術者枯渇が深刻な問題となっている。また一方で東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが長引いている。４月中の売却完了が有力視されていたが、米中の通商摩擦が激化してから、中国での独占禁止法の審査が進まなくなったためだ。いまは５月末が期限の追加審査中。東芝は、審査を通過できない場合の対応策も練り始めている。

東芝の半導体メモリの開発・生産拠点である四日市工場。東京ドーム約10個分という44万m²の広大な敷地に、最先端の半導体製造設備が展開され、約6,000人の人々が働いている。現在、この工場から生まれる主力製品はNAND型フラッシュメモリ。プロセスルール15nmの２次元の製品がメインだが、同時にセルを多層に積み上げる３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の研究開発や生産も進んでいる。NANDフラッシュメモリの技術開発は、ほぼつねに東芝が牽引してきた。技術開発における東芝の存在は、かぎりなく大きい。　ところが、NANDフラッシュメモリの事業(ビジネス)となると、事情が違ってくる。半導体メモリの雄、Samsung Electronicsがずっと、トップシェアを握り続けてきた。

実際に96層とQLC方式を組み合わせたら、どのような3D NANDフラッシュとなるのだろうか。Samsungの発表をベースに計算すると、ワード線の積層数が64層から96層に増えることで、記憶容量が1.5倍に増加する。つまり、ほぼ同じ面積のシリコンダイに1.5Tbit(1,536Gbit)を収容可能になる。近い将来に、QLC方式の96層3D NANDフラッシュ技術によって1.5Tbitのフラッシュメモリが開発される。あとはいつ、登場するかだろう。

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