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中国と日本が、尖閣諸島(中国名：釣魚島)での偶発的衝突を防ぐためのホットライン設置に合意する見込みだ。共同通信は7日、匿名の日本政府消息筋を引用して、中国と日本が9日に東京で開かれる韓中日首脳会議を契機に、軍事当局間のホットライン設置を骨格とする「海空連絡メカニズム」の設置に合意するだろうと報道した。

「海空連絡メカニズム」は、中日間の領土紛争が続く尖閣諸島周辺で、両国軍隊の偶発的衝突を防ぐために作るコミュニケーション装置だ。軍事当局間ホットラインの設置と例年会議の開催が含まれる。　安倍晋三首相は、1次執権時である2007年4月に温家宝中国首相と軍事ホットライン設置のための協議を始めた。しかし、2010年に尖閣諸島をめぐる紛争が本格化して議論が途絶えた。その後、両国は2014年11月に関係改善のために努力することで合意した「4項目合意」で「危機管理メカニズムを構築し予測できない事態の発生を回避しよう」と再び合意した。

しかし、その後も簡単には接点を見つけられなかった。原因はまたも尖閣諸島領有権問題だった。日本は、尖閣諸島は自国領土であり、その周辺はホットラインの適用対象から除こうと主張したが、中国はそうすれば「釣魚島が日本の領土という主張を認める格好になる」として難色を示した。

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その間に両国は東シナ海で一触即発の危機状況を何回も経てきた。一例を挙げれば、日本航空自衛隊のF-15戦闘機が2016年6月に中国軍のスホーイ-30戦闘機のミサイル攻撃威嚇を感知し、“妨害弾”を撃った。両国軍がホットラインを通じて相互の意図を把握できていれば避けられる危機だった。2010年に386回だった自衛隊戦闘機の緊急発進回数は、2016年には史上最多の1168回を記録した。

関係改善を模索した両国は昨年、折衷案に到達した。ホットラインの連結対象に尖閣諸島周辺の海と空が入るか否かを明示しないことにしたのだ。共同通信は9日、中国と日本がこの案を採択し「曖昧な結論」に到達するだろうと伝えた。　一方、NHK放送は、中国が9日の韓中日首脳会議で日本にトキ2羽を寄贈する計画を明らかにするだろうと伝えた。1989年、世界で初めてトキの人工繁殖に成功した中国は、1998年江沢民主席の訪日時に日本に友好の印としてトキの寄贈を約束した。中国は2007年までトキの寄贈をしてきたが、その後は両国関係の悪化で中断された。
http://japan.hani.co.kr/

中国が急速に海洋進出をすすめる中で、近隣諸国との間で緊張が高まっている。日本との間では、尖閣諸島周辺の水域で中国の軍艦や軍用機が日本の接続水域（領海に接続する一定範囲の水域）に侵入したり、接近したりする事態が繰り返し起きている。また、中国が東シナ海上空の防空識別圏（ADIZ）を日本のそれと重なるように設定したことで、日本側のスクランブル（緊急発進）が増加している。こうした緊張状態の中で偶発的な衝突が起きる可能性が危惧されてきた。それを回避するため、日中両国の政府は「高級事務レベル海洋協議」を続けてきたが、2017年12月、上海市で開かれた第8回協議で、日中双方が「前向きな進展」を得たと発表した。両国の防衛当局間で「海空連絡メカニズム」を構築すること、さらには防衛当局間の交流を強め、「相互信頼を増進していく」ことで一致したという。

さらに日中両政府は、５月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。

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