韓国経済News

2018年5月9日、韓国・アジア経済はこのほど、米朝首脳会談を控え、日本が非核化交渉の妨害に乗り出したのではないかという懸念の声が韓国で上がっていると報じた。 最近、米行政部は北朝鮮に向けて非核化の基準を高め、非核化の対象ではない生物化学兵器や短距離ミサイルなどの廃棄の要求にまで乗り出したとされる。これにより、「世紀の談判と期待される米朝首脳会談が乱気流に出会った」という推測が飛び交っているそうだ。

記事では、「米国のこのような動きには『ジャパンパッシング』を懸念する日本の韓国・北朝鮮・米国中心に進められている非核化交渉の形勢を揺さぶる戦略が作用したものとみられる」と伝えている。「実際、日本の揺さぶり戦略は具体的で、米朝首脳会談開催のニュースが報じられると、焦った日本は今年3月中旬に河野太郎外相を米国に派遣、マイク・ポンペオ国務長官（当時は内定者）とジェームズ・マティス国防長官に対し対北朝鮮関連の要求事項を提案した」と指摘し、「朝鮮半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」「日本人拉致問題の解決」「中距離弾道ミサイル（IRBM）の放棄」「化学兵器の廃棄」「国際原子力機関（IAEA）査察受け入れ」などを挙げた。また「ポンペオ国務長官の就任直後にも再度強調したとされ、今月2日の就任演説では『北朝鮮の大量破壊兵器の恒久的で検証可能かつ不可逆的な廃棄を行う』と述べている」と記事は伝えた。

記事ではまた、「日本の揺さぶり戦略は別の形で行われてきた」と伝えている。今月9日の日中韓首脳会談を控え、菅義偉官房長官が「核と大量破壊兵器のCVIDの内容が共同宣言に盛り込まれるだろう」と述べたことについて、「火をつけた」と指摘。この他にも、今月7日に外務省関連サイトに朝鮮半島の有事の際の緊急情報案内を掲載したことなどを挙げ、「危機説を意図的にあおった疑惑も出ている」と伝えている。

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これを受け、民主平和党の崔敬煥（チェ・ギョンファン）報道官は8日、論評を通じて「日本が常習的に朝鮮半島の危機をあおっている。昨今の対話と交渉の雰囲気に冷や水を浴びせるようなもの」と抗議。韓国のみならず、北朝鮮メディアも連日、日本に対する非難を強めていると記事は指摘した。
http://www.recordchina.co.jp/

当然日本政府としては、日本の安全と言う視点で考慮する必要があるわけで当然と言える。　「朝鮮半島の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」「日本人拉致問題の解決」「中距離弾道ミサイル（IRBM）の放棄」「化学兵器の廃棄」「国際原子力機関（IAEA）査察受け入れ」などを挙げたのは当たり前だろう。

米国は自国防衛で話を進める可能性もあったわけで、日米同盟と言う意味合いの確認をしたわけだ。ただし日本政府は独自に北朝鮮と首脳会談を実施し、合意に結びつける必要がある。そのチャンスが米朝首脳会談の後という事になる。アジアのリーダー国として世界企業の位置にいる日本である。当然北朝鮮は韓国ではなく、中国を後ろ盾に、日本への歩み寄りを迫られる。日本としても自国防衛とともに、北朝鮮とどう向き合うのかは不可欠となる。

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