韓国経済News

韓国政府が、国内で30年以上営業している優秀な飲食店を発掘して支援する。中小ベンチャー企業部（省に相当）は18日、優秀な中小店舗経営者を広報や金融支援などさまざまな政策で後押しする老舗店舗育成案を発表した。対象は現時点で創業30年を超える中小の卸売り・小売り業者と飲食店。今年8月までに100店舗を選定し、「100年店舗」の認証取得を示す看板を提供するほか、中小店舗経営者向け政策資金の金利優遇などの措置を実施する。2022年までに1300店舗の選定を目指す。

韓国では現在、自営業者らが年間78万店舗を創業しているが、そのうち71万店は廃業するなど創業・廃業の入れ替わりが激しく、悪循環に陥っている。さらに韓国には100年以上続く老舗が90か所しかない。一方の日本は100年以上続く老舗が2万2000店以上ある。　

中小ベンチャー企業部は今回の政策と併せ、法務部と協力して商店街に入っているテナントの契約更新請求権の行使期間を現行の5年から10年に延長することも検討している。一度出店したら10年間は同じ場所での営業を保障するという内容だ。また、建物のオーナーが再建築や撤去などを理由に立ち退きを求めてきた場合、営業施設の移転費用を保障する「退去保障制」の導入も推進している。　キム・ビョングン小商工人政策室長は「100年店舗の支援と共に、このような優秀な自営業者のノウハウを広く伝え、自営業者の創業後の生存率を高めるのが今回の政策の目標」と述べた。
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韓国で創業してから100年を超える「長寿企業」は7つに過ぎず、創業から半世紀を越えた企業も全体の2%に止まったと。聯合ニュースが２０１４年に報じている。財閥ドットコムによると、昨年末基準の資産100億ウォン以上の上場企業と非常商売3万827社を対象に事業報告書と監査報告書上の創業年を調査した結果、企業全体の平均の歴史は16.9年に過ぎなかった。 創業100年を超える長寿企業は斗山と新韓銀行（旧朝興銀行）、動画薬品、私たちの銀行、モンゴル食品、（株）広場、歩進ん材など7カ所だけ。また創業半世紀を超えた企業は658社で全体の2.13％であったとの事。

一方の日本は、世界で群を抜く「老舗企業大国」である。創業100年を超える老舗企業が、個人商店や小企業を含めると、10万社以上あると推定されている。その中には飛鳥時代、西暦578年に設立された創業1,400年の建築会社「金剛組」だとか、創業1,300年になろうかという北陸の旅館、1,200年以上の京都の和菓子屋など、1,000年以上の老舗企業も少なくない。　韓国には俗に「三代続く店はない」と言われており、せいぜい創業80年ほどの会社がいくつかあるに過ぎない。中国でも「世界最大の漢方薬メーカー」北京同仁堂が創業340年ほど、あとは中国茶、書道用具など100年以上の老舗が何軒かある程度である。

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