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このところ各メディアの世論調査で、内閣支持率が回復基調だ。５月の調査に比べ、日経新聞・テレビ東京の調査で１０ポイント、毎日新聞で５ポイント増加している。　このほか、共同通信、読売新聞、朝日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、日本テレビ、ＡＮＮが行った調査でも、内閣支持率は２～７ポイントの上昇となった。

これらは６月１２日の米朝首脳会談後に実施された調査であり、同会談前に実施されたＮＨＫの調査は横ばい、時事通信の調査では２・６ポイント減だった。　こうしてみると、最近の調査における内閣支持率の上昇は、米朝首脳会談が契機になったものと考えられる。　本コラムでも指摘したが、米朝首脳会談後の記者会見でトランプ米大統領が安倍晋三首相の名前を連呼したことで、いかに安倍首相が米朝首脳会談に食い込んでいるかが改めてわかった。しかも、拉致問題をトランプ大統領が取り上げたので、日本の国益は保たれた。

会談前に一部の左派系マスコミや知識人から、日本や安倍首相が「蚊帳の外」だと指摘されていた。これははっきり言えば北朝鮮の諜報戦略に乗る「反日行動」ともとれるような話であるが、米朝首脳会談でトランプ大統領は「安倍首相から正しいことを教えてもらった」とまで言い切り、それらが虚構であったことが明らかになった。

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この時期に、これまでの経験が豊富で各国要人とのパイプが強い安倍首相以外に、うまく対処できる日本の政治家がいないことを、世論もわかっているのだろう。安倍首相は拉致問題に早くから取り組みライフワークとしており、他の政治家より抜きんでている拉致問題のエキスパートだ。内閣支持率の上昇は、拉致問題の解決への国民の期待の表れでもあろう。

安倍首相も「日朝首脳会談を行わなければならない」と国会で発言している。外交交渉なので焦りは禁物であるが、日朝首脳会談の思惑が先行しており、はやくも９月１１～１３日のロシア・ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」や、９月下旬の「国連総会」での開催という観測が出ている。
http://www.zakzak.co.jp/

つい先日まで学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題で、安倍晋三政権の支持率を直撃した。実施された国内報道４社の世論調査では、内閣支持率がいずれも３０％台に急落し、不支持率が急上昇して逆転現象が起きた。財務省の決裁文書の書き換え問題は、海外勢の注目も高まる、海外から実際のところどうなっているのか、状況を把握したいという問い合わせが多かった。議論はいろいろあると思うが、（支持率低下は）数字で表されるという点で分かりやすさがある。この状態が打開できなければ日本株にはネガティブだ。

昨年は衆院選を経て支持率が回復し、日本株も上昇したが、景気と企業業績が良かったということが根底にあった。政治が安定しているから株価が強く景気が良いというよりも、むしろ株価と景気が良い時期に政治は安定している。

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