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止まらぬ雇用悪化に専門家「皆が暗い未来を予想、政策変更を」

韓国統計庁が発表した8月の雇用動向が大幅に悪化したことに関連し、雇用悪化の泥沼から抜け出す方法について大半の専門家は「政策の軌道修正が必要だ」と指摘する。今からでも政策の失敗を認め、市場に対し、労働者寄り一辺倒の政策基調をやめるという直接的なメッセージを投げ掛けなければ、経済主体からの信頼を回復することはできないというわけだ。

西江大の南盛日(ナム・ソンイル)教授は「米国のように、農林漁業部門と公共部門の雇用を除けば、韓国国内の月別就業者数の増加幅は今年2月からマイナスの状態」として「現政権になってから企業でも個人でも、未来が明るいと予想するムードが感じられず、慢性的な景気低迷に陥る恐れがある」と警告した。経済というのは投資・消費心理によって動くものなのに、現政権の反企業的なムードと強引な最低賃金引き上げなどの政策の失敗によって、成長動力が失われたというわけだ。

南教授は「景気回復のために全世界が法人税を引き下げている中、韓国だけが反対方向に進んでいる」と指摘した。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「企業の投資環境が大幅に改善されなければ、雇用創出は難しい」として「経済政策の軌道修正が必要」との見方を示した。成教授は「半導体など一部業種の輸出が好調なため、景気悪化の速度が緩やかになってはいるが、それすらも雇用条件の改善には役立っていない」「雇用を税金で創出するという政策の効果も、新規創出がプラスの影響をもたらすというよりも、最低賃金引き上げなどによるマイナスの影響を多少食い止める程度にとどまっている」と指摘した。


雇用悪化の原因が主に人口構造の変化や企業の構造調整の余波にあるという政府の説明に対しても、強い批判が上がっている。成均館大の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「今年に入って急に経済活動人口が減ったり構造調整が始まったりしたわけでもないのに、それを理由にし続けるのは理屈に合わない」として「経済主体に対し『最低賃金引き上げのスピードを調節する』『労働時間短縮を弾力的に運用する』などといった強いメッセージを発信しなければ、現在の危機の状況を克服するのは難しいとみられる」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

朴槿恵前大統領のときに税収不足に陥った。税収を拡大するために地下経済にメスを入れようとしたが、結果うまく機能しなかった。その後、朴槿恵政権下で、4兆円規模の不動産緩和を実施した。結果、家計負債が増加し、慌てて銀行審査を厳しくしたが、貸金業者に足を運ぶ自国民が増えた。この貸金業者の大半が日本企業である。その後、文大統領政権下で、海運産業が崩壊し、造船業が低迷し、莫大な税金を投入した。その結果税金不足が加速し、法人税を上げざる負えなくなった。半導体好調でサムスンからの法人税収が増加し、全体の底上げとなった。

税収を確保する手段が法人税上昇としたことで、法人税と電気料金の安さが魅力の韓国から、日本企業を含む世界企業が撤退を始めた。 そこにきて最低賃金やら様々な規則が増えて、起業しにくい社会となり、失業者も増加した。これらの一連を見ると、朴槿恵の不動産経済への税金4兆円投入は莫大な金額で、ここから家計負債増加を加速させたわけで、しっかり政策を見直し対応しないと、さらなる増税が加速する事になる。

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[ 2018年09月13日 12:39 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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