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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日（米国現地時間）、日本の安倍晋三首相に「慰安婦たちと国民の反対により、和解・癒やし財団が正常に機能できず、断るしかない状況だ」として、事実上、同財団の解体が避けられないとの考えを伝えた。

これは、「文大統領が同日午前、米ニューヨークのホテルで行われた安倍首相との韓日首脳会談で、安倍首相が慰安婦問題や強制徴用者問題に対する日本政府の見解を説明した際、述べた」として大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官がニューヨーク・プレスセンターでの記者会見で語ったものだ。　ただし、文大統領は「昨年12月28日の韓日慰安婦合意を破棄したり、再交渉を要求したりすることはないだろう」とも述べた。文大統領は国内的に和解・癒やし財団の解体を求める声が高いという現実を安倍首相に伝え、「知恵を持って締めくくる必要がある」と話したと金宜謙報道官は伝えた。

文大統領はまた、「前政府が強制徴用に関する裁判に介入を試みた状況が問題となっている。強制徴用訴訟の件は三権分立の精神に照らして司法判断を尊重することが必要だ」とも述べた。　「安倍首相の方から先に慰安婦問題を出してきたのか」という質問に、大統領府関係者は「そうだ。安倍首相の方から慰安婦問題と強制徴用者問題についてまず話をして、文大統領がこれに対して答えた」と語った。


だが、「日本政府が拠出した10億円を返還するということか」という質問には、この関係者は「そうではない。『慰安婦合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない』という大統領の文章には10億円の返還は入っていないと聞いている」と答えた。
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文大統領の発言は、事実上、和解・癒やし財団の解散を示唆したものだ。和解・癒やし財団は、２０１５年１２月朴槿恵政権当時に締結された韓日慰安婦合意により慰安婦問題を終結するという約束と共に日本が拠出した１０億円によって設立された。安倍首相が慰安婦問題に関連した日本政府の立場を先に述べ、文大統領が関連事項について説明した。青瓦台関係者は１０億円の返還について「大統領が慰安婦合意の破棄や再協議を要求しないだろうと触れた発言の中に１０億円の返還は含まれていない」と述べている。予想通りとはいえ、何とも歯切れの悪い話となる。

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