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韓米首脳会談で防衛費分担金問題、議論は平行線

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、24日(現地時間)に米国ニューヨークで行われた首脳会談で、韓米防衛費分担金問題も話し合った。韓米交渉代表団は今年3月以降、7回にわたって交渉を行ったが、意見の差を縮めることはできなかった。ここで両国首脳が「トップダウン方式」でこの問題を協議したのだ。今回の首脳会談では韓米自由貿易協定(FTA)の改定協定ができているだけに、防衛費分担金問題でも進展した合意がなされた可能性はある。

韓国大統領府(青瓦台)の中心的関係者は、ブリーフィングで「取りあえず、防衛費分担問題も首脳会談で取り上げられた」と語ったが、具体的な内容は明かさなかった。米国側はこれまでの交渉で、韓国が出す分担金を現在の1.5倍に引き上げるべきだと主張してきたという。今年の韓国の分担額は9602億ウォン(約969億円)だが、これからは毎年およそ1兆5000億ウォン(約1514億円)出せ、と言っているのだ。

さらに米国側は、分担金増額のため、原子力空母や戦略爆撃機など米国の戦略的アセット(資産)が韓米合同演習のため韓半島(朝鮮半島)およびその周辺に出動する費用まで分担しろと要求している。これに対し韓国政府は「防衛費は基本的に在韓米軍の駐屯に関する経費であって、米国側の要求を受け入れることはできない」と反論してきた。
http://www.chosunonline.com/

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米韓相互防衛条約は、アメリカと韓国の間には1950年1月に締結した米韓軍事協定があったが、韓国の北進を防ぐ目的から、韓国軍には不十分な兵力しか与えられず、北朝鮮の南進には全く無力だった。この反省から新たに結ばれた条約となる。 米韓間の集団防衛同盟であると共に、韓国軍の兵力増強をが目的。また当時国連軍として活動していた在韓米軍の韓国内での駐留を認めた。韓国軍の作戦指揮権は1950年より国連軍に委譲されていたが、1978年にできた米韓連合司令部に作戦統制権として継承された。

日米同盟は日本の危機をアメリカの危機と見なすが、米韓相互防衛条約は、いずれか一方の締約国の政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃で脅かされている場合、いずれか一方の締約国が認めたときはいつでも協議する。つまり競技によって決めるとしている。アメリカは、韓国が危険となれば崩壊前に、撤退しても条約違反にはならない。 と考えれば、韓米同盟の防衛費と言う意味では、両国での協議に値する事になるわけで、原子力空母や戦略爆撃機など米国の戦略的アセット(資産)が韓米合同演習のため韓半島(朝鮮半島)およびその周辺に出動する費用は協議で決めるしかない。

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[ 2018年09月26日 12:37 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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