韓国経済News

政策金利が年１．７５％に上がった。韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は３０日、ソウル中区（チュング）の韓銀本館で全体会議を開き、政策金利を年１．５％から１．７５％へと０．２５％引き上げた。昨年１１月３０日に６年５カ月ぶりに政策金利を引き上げて以来１年ぶりだ。

景気悪化が懸念される中でも韓銀が利上げに踏み切ったのは、深刻化する金融不均衡を解消するためだ。昨年１１月の利上げで超低金利（年１．２５％）から抜け出したものの低金利基調が続いたことで不動産市場に資金が流れ、家計の負債は急増した。 不動産と貸出に関連する規制で家計負債の急増は抑えたものの、その規模は依然として負担となる水準だ。韓銀によると、今年７－９月期基準の家計負債は１５１４兆ウォン（約１５２兆円）だった。

家計の所得より速いペースで増える負債も金融不安を強めている。７－９月期基準で家計の負債が１年前に比べて６．７％増加した半面、統計庁が集計した１世帯あたりの月平均所得増加率は４．６％だった。 ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したようだ」と話した。

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米国のさらなる利上げの可能性も韓銀の選択に影響を及ぼした。１８、１９日（現地時間）に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の引き上げが予想される。この場合、米国の政策金利は年２．２５－２．５％となる。政策金利の差が１．０％以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念が強かったため、韓銀としては今回の利上げで一息つくことになった。
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今の韓国では、家計負債は減少することは無いので単に時間稼ぎでしかない。記事では、金融の不均衡を解消して市中にあふれる流動性を吸収するためには政策金利の引き上げが必要だと判断したというが、家計負債よりは、政策金利の差が１．０％以上に広がれば資金の流出を刺激するという懸念を優先したという事だ。来年の不動産元本返済を待たずに、政策金利を上げたという事は、家計負債はほぼあきらめに近い。いざとなれば、借金の一部を国が肩代わりするのだろう。自国民はそれを望んでいるわけで、だからローンを気にせず、貸金業者からも平気で金を借りる。結果、家計負債は加速的に上昇する。

もし国が自国民の借金を補てんすれば、税金であるから、そのツケは後の社会保障や年金さらには介護と言う部分で、税収不足となる。今の韓国民はそこまで考えてはいない。今まで、「今さえよければそれでよい」という習慣で来たわけで、今後はその気持ちが加速するのだろう。

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