韓国経済News

サムスン電子は2011年、設立されたばかりの中国の液晶パネルメーカー、深セン市華星光電技術（CSOT）の株式15％を取得した。当時は中国メーカーが10年間の試行錯誤の末、ようやく初期の量産技術を確保した時期であり、まだ競争力を論じる段階ではなかった。サムスンの投資もやや意外にも思えた。

しかし、サムスンの判断は違っていた。市場に中国製の安価な液晶パネルがあふれれば、勝算が不透明になると考えた。直ちに韓国国内の液晶パネル生産ラインを整理し、中国が追随できない有機発光ダイオード（OLED）へと主力を転換した。液晶パネルは中国から格安製品を輸入し、普及型のテレビや携帯電話のコスト競争力を確保するために活用した。中国の液晶パネルメーカーと真っ向から戦い、没落の道を歩んだ日本のシャープとは対照的な素早い選択だった。

振り返れば、当時はまだ韓国企業に余裕があった。古い物を捨てて準備した新技術で競争相手がいないブルーオーシャンを開拓することが可能だった。しかし、現在はサムスンも2－3年後を楽観できないほど中国企業の猛追を受けている。政府の支援をバックにする中国国有企業よりもゼロから競争力を養ってきた華為（ファーウェイ）、寧徳時代新能源科技（CATL）といった民間企業の方が脅威だ。

スポンサードリンク

世界の通信設備最大手で、最近米国による集中的なけん制を受けている華為は、普通の中国企業とは遺伝子が異なる。創業者の任正非会長（74）は1990年代末から「4・4・2」を華為の人員配置の基本原則に饐えた。研究開発と営業にそれぞれ40％を割り振り、事務・生産組織を20％に抑えた。昨年の華為の研究開発人材は8万人で、従業員全体（18万人）の45％を占めた。サムスン電子（6万5494人）を大きく上回った。研究開発費も売り上げ全体の15％に迫る。
http://www.chosunonline.com/

韓国が世界的に追い込まれるきっかけとなったサムスンのクレーン船がインドタンカーに衝突した事件。この事件の判決では全責任はインドであり、賠償を全てインド側が支払うという判決。この不当な判決に対し、英国ロイズ保険は韓国船舶は保険対象としないと通告。韓国の保険会社へ不当な賠償金を支払わせるやり方に保険会社は韓国ボイコットを実施。世界大手保険会社は韓国のものに対して引き受けることがなくなり、韓国船舶は無保険状態となった。結果、韓国輸出入銀行へは融資する銀行はいなくなった。

みずほ銀行が韓国に５億ドルも融資した理由とも言われるが、サムスンの株主でもあるみずほ銀行は、困った韓国に手を差し伸べたわけで、ある意味みずほ銀行のしたたかさでもある。サムスンは利益ある事業に特化せざる負えないわけで、今では半導体投資の実施過剰となっている。技術鈍化となりつつあるメモリー関連では、世界市場を見れば伸びてはいるが、サムスンは在庫を大量に抱えることになり、その処理に追われるのも事実。みずほ銀行からの融資で、ある意味生き延びたかに見えるが、実は今後にかかっている。　既存技術はどんな形であれ、中国にわたり、いずれは追いつき価格で負ける。その時に次の革新技術があるのかという事になる。

---

関連記事 韓国経済､｢間違いだらけ政策｣で｢青息吐息｣（12/03） 「ゴーン容疑者逮捕」「徴用工異常判決」でルノーサムスンに余波（12/02） サムスンと中国メーカー、「世界初」めぐる戦いがヒートアップ（12/02） 韓国大企業も在庫増加…為替差損・人件費まで「３重寒波」（12/01） ルノーサムスンの「ドル箱」日産ローグ、来年9月に韓国生産中止（12/01） 韓中日技術戦争、敗走の道を歩む韓国政府 不動産バブルが弾ければ韓国経済に大寒波（12/01） 今年の世界の半導体投資１２０兆ウォン…三星電子が２１％て圧倒的首位（12/01） 青瓦台、韓国経済危機論は都合が悪いのか（12/01） ６兆ウォン投じた現代商船、適切な正常化を（11/30） 韓銀がついに利上げ…１５００兆ウォンの家計負債が負担に（11/30）

---