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「ゴーン容疑者逮捕」「徴用工異常判決」でルノーサムスンに余波

ルノーサムスンはルノーが親会社で、サムスングループも出資している。同社は2011、12年、国内販売の減少で赤字に転落したが、14年から日産向けの受託生産で復活した。同社の釜山工場の生産能力は年27万台で、そのうち約50%を日産が北米向けに輸出する中型SUV「ローグ」が占めている。 日産向けの受託生産の背景について、記事では「ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ」と指摘している。 ところが、ゴーン容疑者の逮捕で、日産とルノーの関係が変化する恐れが出てきた。加えて、韓国最高裁による、自称・徴用工の異常判決などを受け、日本国内に「韓国=敵性国家」との認識が広まり、日本企業の韓国熱は完全に冷めた。ルノーサムスンの展望が不透明になっているのだ。

こうしたなか、日産とルノー、三菱自動車の首脳は11月29日の協議で、アライアンス(3社連合)の運営を「3社の合議制」にすることを確認した。「引き続き連合の取り組みに全力を注ぐ」との共同声明も出したが、日産とルノーの間で主導権争いが勃発しているのは周知の事実だ。ゴーン容疑者が逮捕前、両社の経営統合を計画していたが、日産の取締役会は反対していたとされる。今後、仏政府とルノーが合併に動いた場合、日産は抵抗して3社連合がグラつく可能性がある。韓国サイドは、こうした余波がルノーサムスンに及ぶことを恐れているのだ。コスト的にも、日産がルノーサムスンに生産委託するメリットは薄れている。 前出の朝鮮日報の記事によれば、ルノーサムスンの労働組合では11月初め、強硬派の委員長が選出され、徹底した賃金闘争を予告している。

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ただでさえ、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって、韓国の最低賃金(時給)は急上昇している。コスト高や、異常な「反日」世論を考えれば、韓国で生産委託をする利点はほぼない。逆に、いわゆる「徴用工判決」を考えれば、将来のリスクになりかねない。ちなみに、韓国が一方的に「戦犯企業」と名指しする273社には、日産も含まれているのだ。
http://www.zakzak.co.jp/

韓国では「ゴーン会長が辞任する場合、ルノーサムスンに悪影響を与えかねない」との見方が強まっている。ゴーン会長はルノーサムスンに対し、2014年に日産のSUV「ローグ」の受注生産(~2019年9月)を認めるなど友好的な態度を見せてきた。ところが、「ゴーン会長の辞任により今後の受注生産が不利になる」と懸念されている。ローグ受注生産については「2014年の日産ローグプロジェクトに釜山工場が割り当てられたのはゴーン会長の決定もあるが、生産力を引き上げるなどルノーサムスンの努力があったからこそ可能だった」と話すのは、フランソワ・プロボアジア総括会長(元ルノーサムスン社長)だ。

現実はそうではないだろう。日産は自国に戻すだろうと考えるのが妥当だ。自国販売は低迷になりつつあるわけで、海外で生産する必要はない。自国生産においての稼働率を維持するほうが重要となる。丁度良いのではと考えるが…。 また、日産がルノーを助ける構図を取り払う必要があるわけで、ルノーに対して日産はもっと強くあるべきが正しい。ルノーの赤字を埋めているのが日産と考えれば、提携条件の見直しは不可欠となる。もっとも今の日産役員連中にそれだけの力があるのかとと言うと難しい側面もある。今回のゴーン不祥事は、日産役員の責任でもある。

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[ 2018年12月02日 12:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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