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反グローバル化の逆風に対して、G20サミットは初心を堅持すべきだ

G20サミットは過去10年間、「危機対応メカニズム」から全世界経済の「長期的効果のあるガバナンスのメカニズム」へと次第に変化し、国際経済の分野で重要な多国間メカニズムの一つになった。一方で、一国主義、保護主義、グローバル化への逆行といった思潮が台頭し、特に米国が一方的に貿易摩擦を引き起こし、さらに絶えずエスカレートさせていることに、G20のメンバーはいずれも影響を受けている。このことで、今回のG20大阪サミットはこれまで以上に複雑で厳しい試練に直面することになった。

経済協力開発機構(OECD)の調べによると、今年第1四半期(1-3月)には、G20のメンバーの多くに輸出の萎縮や経済の伸び悩みがみられた。前期比で輸出の下落幅が大きかったのは韓国、ブラジル、ロシア、インドネシア、日本などで、中でも韓国は7.1%の下落だった。

韓国銀行(中央銀)は、同国の輸出は6カ月にわたって下落し続けたことが、第1四半期のGDPが前期比で0.3%下落する要因になったと発表した。韓国メディアは、韓国経済の中米2カ国への輸出に対する依存度が高いことが、相当に響いたとの見方を示した。韓国は世界経済からの圧力に対して極めて敏感だ。韓国経済の下降は全世界経済の衰退、さらには危機を迎えるリスクを示すものである可能性もある。

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世界の主要組織は次々に、世界経済の成長予想を下方修正している。国際通貨基金(IMF)は、貿易摩擦の影響のために全世界の貿易の伸びが、2008年に始まった国際金融危機以来の最低の水準に留まる可能性があるとの見方を示した。世界銀行は2019年の全世界の経済成長の予測を1月に2.9%に下方修正したのに続き、6月に発表したリポートの「世界経済の見通し」では2.6%とさらに引き下げた。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国ファーウェイ排除問題と米国の保護貿易への後退でTPPから離脱し、FTAに切り替えつつあるなかで、トランプ大統領の政策は、決して良いといい難い。現状の米国はまだ良い環境なだけで二、大きな騒ぎではないが、明らかに内需は縮小し、消費も低下ている。世界の貿易構築を先導する米国でないと、今後は進まない。結果、孤立感が強くなり、まして世界の市場となる米国と中国の二大大国が、互いにいがみ合っている様では困る。まして良い貿易赤字を、よりよく改革する米国が、悪い改革になるのでは、更に困るわけで、G20はそれらの良い改革になってほいいと願うが…。

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[ 2019年06月26日 08:36 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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