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2019年7月8日、韓国・マネートゥデイは、日本による半導体材料の輸出規制を受けて韓国政府が行っている、世界貿易機関（WTO）に提訴するための法律検討が「最終段階に入った」とし、「日本が自縄自縛に陥りかねない」と報じた。

記事によると、韓国の関係省庁と通商専門家らは日本政府によるフッ化ポリイミドやフォトレジスト、高純度フッ化水素など3品目に対する韓国への輸出規制強化が「WTOの規定に違反する」とみている。代表的なものが「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」の第11条で、これは特別な理由がない場合の加盟国間の輸出入量の制限を禁じている。また、加盟国に同等な特恵を与える「一般的最恵国待遇」の原則を明示した第1条に違反している可能性もあるという。

これを受け韓国政府は、通商交渉本部を中心に日本政府が実際に輸出規制強化措置をどのように行うか綿密に検討した後、対応方針を確定する計画。

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通商専門家らの分析によると、WTOへの訴状に盛り込まれる主要な証拠の収集さえ終えればよく、日本政府が輸出許可審査を遅延したり許可しなかったりすること自体が、韓国政府の主張を裏付ける「重要な証拠」として使われる可能性が大きいという。記事は「韓国政府に圧力をかけるための日本政府の政策がかえって自国の通商規範の歪曲（わいきょく）を国際社会に知らせるという、自縄自縛に陥りかねない」と指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/



西村康稔官房副長官は８日の記者会見で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「少なくとも３年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べている。２０１７（平成２９）年５月の文在寅大統領就任以前から当局間で意思疎通ができていなかったという事だ。

管理を強化した３品目は、韓国に輸出する企業が一度政府に申請すれば原則３年間は個別の輸出ごとの申請が不要だったが、４日以降は出荷ごとの申請が必要となった。過去３年間に複数回、韓国側に「不適切な事案」への対応を求めたが、反応がなかったことが理由だ。また韓国のWTO提訴が最終段階に入ったところで、規制されることに変わりはない。韓国のWTO提訴の結果が出るまでに２年かかるならば、ほとんど意味は無い。その頃までに新たな形が出来上がっていれば、間違って敗訴したところで、結果は変わらない。　むしろ韓国が提訴すれば、結果が出るまで日本政府は元に戻さないだろう。

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