韓国の未就業青年１５４万人で１２年ぶり最多…就職放棄者５８万人

「自暴自棄」型の未就業青年が増えたことがわかった。初めての仕事を得るまでの期間もさらに長くなった。統計庁が１６日に発表した「２０１９年５月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、５月基準で卒業後に未就業状態である１５～２９歳の青年層は１５４万１０００人となった。昨年より５万４０００人増加した数値だ。２００７年に関連統計の発表を始めてから最多だ。

このうち何の活動もしていない青年が２１．６％だった。１年前より２．１ポイント増えた。余暇活動などで時間を過ごす青年まで合わせれば５８万１０００人（３７．８％）で前年より約３万７０００人増加した。「求職活動」をする青年２０万人の３倍に迫る数値だ。これに対し求職活動をする青年の割合は１３％で前年より２．４ポイント減った。高くなる就職の敷居のために仕事を探すよりは就職そのものをあきらめる青年が増えたと分析される。

中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「青年らが繰り返し挫折することになればはなから非経済活動人口に抜け出す場合がある。こうした傾向が定着すれば韓国社会でニート（教育・職業訓練を受けず就職もしない青年）が増え続けかねない」と懸念する。

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未就業期間を見ると１年未満が８６万１０００人で全体の５５．９％を占めた。１年前より１．１ポイント下落した。これに対し１年以上は６８万人で１．１ポイント上がった４４．１％となった。特に３年以上の長期未就業者の割合は１６．９％（２６万人）で、１．６ポイント上昇した。韓国労働研究院のアン・ジュヨプ選任研究委員は「就職の確率が極めて低い状況で仕事を探すより親の助けで生活している可能性がある」と分析した。
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親はそのために、また借金をするしかないという悪循環に陥る。就職をあきらめれば、失業率に加算されずに体感失業率として数値が上昇する。だが今の企業も新しい人材を受けいられる状態ではない。まして零細企業は、アルバイトも最低賃金の上昇で、雇うことは出来無い。頼みの訪日での仕事探しもできなくなる。今の韓国の若者は、韓国政府により、就職をあきらめるという実態が加速するのでは、将来の見通しなど無いに等しい。体感失業率と家計負債が増加するだけとなる。