韓国6月の経常収支63.8億ドル…8カ月来の黒字規模
韓国の6月の経常収支は63億8000万ドルの黒字となった。昨年10月の93億5000万ドル以来の黒字規模だ。上半期の黒字規模は217億7000万ドルで16期連続黒字を継続した。 6日に韓国銀行が発表した「2019年6月の国際収支(速報値)」によると、6月の経常収支は63億8000万ドルの黒字と集計された。4月に6億6000万ドル赤字を出し5月に48億1000万ドルの黒字に戻ってから2カ月連続で黒字を維持した。
前年同月比で黒字規模は10億8000万ドル(14.5%)減った。輸出額と輸入額を比較した商品収支黒字が昨年6月の95億4000万ドルから今年は62億7000万ドルに減ったのが経常黒字減少の原因だと韓国銀行は明らかにした。
輸出は439億9000万ドルで前年同月比15.9%減少した。米中貿易紛争が長期化している中で半導体の単価下落、対中輸出不振などに影響を受け昨年12月から7カ月連続で減少傾向から抜け出すことができなかった。輸入も大幅に減った。国際原油価格安が続き、半導体輸出不振に機械類輸入の減少傾向が続き前年同月比11.8%減の377億2000万ドルとなった。
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サービス収支は20億9000万ドルの赤字となった。昨年6月の24億2000万ドルの赤字と比較すると赤字幅は減った。その中で旅行収支が12億2000万ドルの赤字から10億ドルの赤字と多少改善された。中国人と日本人を中心に入国者数が増加している中で韓国人海外旅行客の1人当たり旅行消費が減っている影響だ。
https://japanese.joins.com/
貿易依存度が高い韓国経済において、経常収支が黒字と言う意味は、経常収支が所得から内需を引いたものと考えれば、中小企業雇用率9割近い国の所得の変わらない韓国で。所得以上に内需が縮小したことを意味する。今までの韓国の特徴と言える。それがさらに拡大したという事になる。 国内市場の縮小による経常黒字は、労働者の可処分所得の低下を意味する。つまり、インフレ率に可処分所得の増加率となる賃金増加率が追いつかない状態という事だ。従って、生活が苦しくなるという事に尽きるだ。現実は、所得も内需も成長率が鈍化してるのだが、内需の成長率低下の方がより大きいために、結果として経常収支が黒字になっている。
投資収益(受取)の構成を 1996 年~2011 年の平均で見てみると、直接投資収益の占める割合は、日本17.5 % に 対 し、 米 国 51.9 %、 英 国 37.5 %、 ド イ ツ22.9%、フランス 26.2%となっている。一方、証券投資収益に関しては、日本 63.8%、米国 25.8.%、英国25.9%、ドイツ 36.9%、フランス 44.3%である。 つまり、日本は他先進国と比較して、直接投資収益の割合が低く、投資収益の大部分を証券投資収益に頼っている。 効率的に投資収益の受取額を増やしていくには、相対的に収益率の高い直接投資をうまく活用していくことが有効となる。
記事にある様に韓国の第一次所得収支は27億7000万ドルの黒字で2015年1月の28億8000万ドル黒字に次いで過去2位の規模を記録した。投資所得収入が49億ドルで過去最大を記録し、投資所得収支が28億8000万ドルの黒字を出したという事は経済低迷を予測し、投資拡大を実施してきたことによる。ただ第一次所得に関しては、政府負債が半分を占め、税収分と同じ程度に政府予算が足りないわけで、外責に頼っている現状はかわらない。
前年同月比で黒字規模は10億8000万ドル(14.5%)減った。輸出額と輸入額を比較した商品収支黒字が昨年6月の95億4000万ドルから今年は62億7000万ドルに減ったのが経常黒字減少の原因だと韓国銀行は明らかにした。
輸出は439億9000万ドルで前年同月比15.9%減少した。米中貿易紛争が長期化している中で半導体の単価下落、対中輸出不振などに影響を受け昨年12月から7カ月連続で減少傾向から抜け出すことができなかった。輸入も大幅に減った。国際原油価格安が続き、半導体輸出不振に機械類輸入の減少傾向が続き前年同月比11.8%減の377億2000万ドルとなった。
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サービス収支は20億9000万ドルの赤字となった。昨年6月の24億2000万ドルの赤字と比較すると赤字幅は減った。その中で旅行収支が12億2000万ドルの赤字から10億ドルの赤字と多少改善された。中国人と日本人を中心に入国者数が増加している中で韓国人海外旅行客の1人当たり旅行消費が減っている影響だ。
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貿易依存度が高い韓国経済において、経常収支が黒字と言う意味は、経常収支が所得から内需を引いたものと考えれば、中小企業雇用率9割近い国の所得の変わらない韓国で。所得以上に内需が縮小したことを意味する。今までの韓国の特徴と言える。それがさらに拡大したという事になる。 国内市場の縮小による経常黒字は、労働者の可処分所得の低下を意味する。つまり、インフレ率に可処分所得の増加率となる賃金増加率が追いつかない状態という事だ。従って、生活が苦しくなるという事に尽きるだ。現実は、所得も内需も成長率が鈍化してるのだが、内需の成長率低下の方がより大きいために、結果として経常収支が黒字になっている。
投資収益(受取)の構成を 1996 年~2011 年の平均で見てみると、直接投資収益の占める割合は、日本17.5 % に 対 し、 米 国 51.9 %、 英 国 37.5 %、 ド イ ツ22.9%、フランス 26.2%となっている。一方、証券投資収益に関しては、日本 63.8%、米国 25.8.%、英国25.9%、ドイツ 36.9%、フランス 44.3%である。 つまり、日本は他先進国と比較して、直接投資収益の割合が低く、投資収益の大部分を証券投資収益に頼っている。 効率的に投資収益の受取額を増やしていくには、相対的に収益率の高い直接投資をうまく活用していくことが有効となる。
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