韓国経済News

北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」の発射実験が２日行われ、成功したと報じた。完全な国連安全保障理事会決議違反であり、日本や韓国、世界の安全保障に深刻な事態といえる。北朝鮮との「平和統一」を掲げる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にも大ダメージとなりそうだ。

韓国の保守派は「開天節」（建国記念日）の休日である３日、「自由」「民主」「法の支配」などの危機として、大規模な「反文」デモ・集会を計画している。香港の民主化デモのような規模になれば、文大統領の求心力は失墜しそうだ。

北朝鮮は２日朝、東海岸付近から弾道ミサイルを発射し、島根県沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に撃ち込んだ。通常より高い高度へ打ち上げる「ロフテッド軌道」で飛距離を抑えたとみられ、高度は約９００キロ、飛翔（ひしょう）距離は約４５０キロと推定される。

　今回のミサイルがＳＬＢＭ「北極星」系列で新型なら、実際の射程は日本全域が入る約２０００キロに及ぶ恐れがある。「中距離」弾道ミサイルに相当し、ドナルド・トランプ米大統領が容認してきた「短距離」ミサイルとは次元が異なる。

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日本や韓国の安全保障上の危機であるだけでなく、潜水艦で米本土に近づいての奇襲攻撃も可能だ。　安倍晋三首相は２日、「このような発射は国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と、北朝鮮を批判した。米国務省報道官も「北朝鮮に対し、挑発を控え、国連安全保障理事会の決議に基づく義務を順守するよう求める」と、事実上、国連安保理決議違反を認める声明を発表した。　トランプ政権の甘すぎる対北政策が、正恩政権にナメられた可能性がある。５日にも再開される米朝実務者協議でも、今回のＳＬＢＭ発射は主要議題の１つとなるのは確実だ。
http://www.zakzak.co.jp/



ジャーナリストの室谷克実氏は、「保守派のデモ・集会は注目だ。韓国世論では最近、『南北統一に反対』という意見が増えている。これを追い風に、保守派は来春の総選挙に向けて反転攻勢に出る。この動きは今後、強まるだろう。ただ、保守派は政党が３つに分かれているのが弱い。韓国大統領は『行政』と『立法』『司法』を握り、圧倒的権力を持つ。こうした文政権に保守派がどう対抗するのか、一本化して対抗できるかがポイントだ」と語る。

現実支持率低下と言いつつも、まだ４割近いわけで、事あるごとに５割近くまで上昇する。今回は側近問題で、支持率は４割を切ったとも言われている。がしかし反日自国民の高齢者連中がいる限り、韓国社会は改善することはない。挙句にその支持率を土台に反日政策を繰り広げる文氏は、反日自国民を味方につけ、益々暴走するだろう。自国経済低迷が、国家破綻して初めて自国民は驚くことになる。

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