韓国経済News

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が４日、国会国防委でＧＳＯＭＩＡに関連し、「わが安保に少しでも役に立つならこのようなことがずっと維持されなければならないという立場」と話した。わずかこの前まで提起された軍事的効用価値が高くないという立場とかけ離れている。

徐薫（ソ・フン）国家情報院長もこの日、国会情報委国政監査でＧＳＯＭＩＡについて文在寅大統領と安倍首相がこの日ＡＳＥＡＮ首脳会議で会って対話で解決しようということに共感を得たことを例にあげ「（ＧＳＯＭＩＡ復旧の）可能性を排除することはできないのではないか」と話したとイ・ヘフン情報委員長が伝えた。これはＧＳＯＭＩＡの維持を求める可能性が大きいデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア太平洋次官補の訪韓を一日控えて出てきた発言でもある。

外交街ではＧＳＯＭＩＡに関連した韓国政府の気流に変化の兆しが見えているという声がここへ来て聞こえている。終了決定直後、青瓦台「韓日米３カ国間の情報共有約定（ＴＩＳＡ）にＧＳＯＭＩＡを代えることができる」としたが、この日鄭景斗長官はＧＳＯＭＩＡの「安保的効用性」を公開的に取り上げた。専門家たちはその背景に米国があると分析した。

牙山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「最近、ＧＳＯＭＩＡの必要性を認める方に変わったのは事実」としながら「米国が強く圧力をかけているため、韓国政府がＧＳＯＭＩＡの終了決定を撤回するために安保上の理由をあらかじめ根拠として積み上げているのかもしれない」と話した。

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それでもＧＳＯＭＩＡの運命を楽観することは難しい。外交筋は「韓国としては最高裁判決の履行、被害者満足という守らなければならない大原則がある。いくら対話を通じて解決を試みるといっても退くことはできない段階」と伝えた。日本政府がより柔軟な態度で臨んでこそ韓国にもＧＳＯＭＩＡの終了決定を覆せる余地が生じるということだ。
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大法院は、大韓民国の最高裁判所であり、三権分立機関の一つである司法の最高機関である。韓国では、司法権を有する裁判所（司法府）を法院と呼ぶ。最高裁判所は大法院と呼ばれ、首都であるソウル特別市の瑞草区に所在している（2007年時点）。大法院の下には高等法院があり、5つの主要都市に置かれている。高等法院の下には地方法院があり、全国に配置されている。他に、家庭法院も存在する。刑事事件は最初に地方法院で扱われ、三審制が採られている。

徴用工を巡る訴訟は、2018年10月30日に、韓国人元労働者に賠償金を支払うよう日本製鉄（旧・新日鉄住金）に命じる判決を韓国最高裁が言い渡したが、この判決の元になったのは、2012年5月に韓国最高裁が言い渡した破棄・差し戻し判決だ。2012年以前の同様の訴訟では、元労働者の訴えはいずれも棄却されていたが、韓国最高裁は2012年、突然日本企業が賠償を支払うべきと判断、元労働者敗訴の二審判決を破棄して高裁に差し戻したのだ。2018年10月の最高裁判決は、基本的に2012年5月の最高裁の判断をそのまま踏襲したものであり、日韓関係を最悪と言われるまでに悪化させている根っこは、2012年に出来た。

そもそも日本政府は国交正常化交渉で元労働者に個別補償したいと求めていたが、それを断ったのは韓国政府である。そして補償金（未払い賃金や被害に対する補償）を日本から一括して貰った韓国政府が、個別補償すると約束していたのは歴史的事実である。

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