韓国経済news

米国防部長官と米統合参謀本部議長が同時に訪韓したのは、危機の韓米同盟を繕うための措置とみられる。今までソウルで開催される韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に長官と統合参謀本部議長が同時に出てきた事例はほとんどない。それだけ現状況を深刻に受け止めているということだ。米政府でタブーとなっている在韓米軍撤退論を米統合参謀本部議長が提起し、韓国国民の間では米軍戦術核再配備と核武装論までが出ている。国民の安保不安心理が高まっている。こうした中、龍山（ヨンサン）国防部庁舎で昨日開かれた第５１回定例安保協議（ＳＣＭ）で、北朝鮮核・ミサイルに対応して韓日米安保協力を持続することに同意したのは幸いだ。

いま韓国と米国の間では防衛費分担金大幅増額、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了に戦時作戦統制権（戦作権）早期転換など解決すべき事案が少なくない。防衛費分担金の増額はトランプ米大統領が先に取り出したが、米政府内でも共感が形成されている。韓国が出す分担金では同盟の維持が難しいという雰囲気だ。今年韓国が出す分担金は１兆３８９億ウォンだが、トランプ大統領は５０億ドル（約５兆８２００億ウォン）を要求している。ミリー米統合参謀本部議長は１１日、日本行きの専用機で「韓国と日本は非常に裕福な国だが、なぜ自国で防御できないのか」と述べ、在韓米軍撤退論と防衛費分担金を結びつけた。同盟の基準が価値と信頼でなくお金に格下げされている。韓米が今回のＳＣＭで合意したように公平かつ合理的に交渉しなければいけない。

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（中略）　韓国政府が安保問題を徹底しないのは北朝鮮と中国を意識しているからだ。北朝鮮船員強制追放も同じだ。政府は調査も十分にせず急いで北朝鮮に送還した。このため国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が韓国政府の措置を調査することになった。青瓦台は、北朝鮮に拘束されて意識不明状態で解放された直後に死亡したオットー・ワームビアさんの親が要請した面談も断った。いま韓国政府は安保政策を立て直さなければいけない時だ。非核化の意志を見せず挑発を繰り返す北朝鮮に堂々とした態度で対応する必要がある。そして何よりも韓米同盟を立て直さなければならない。その試金石がＧＳＯＭＩＡ終了の撤回だ。
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負債大国が韓国が、上手に渡り歩くには、何としても生き延びる必要があるという事。つまり日米を敵に回して、経済まで低迷期となった韓国には、仕事は減少し、内需は縮小し、軍事予算だけが膨れ上がるのでは、到底日本と勝負にもならない。金の無い韓国が金のある日本と勝負したところで、結果を見るまでも無い。自国維持を長く伸ばすことに注視すれば、条約を守り、通貨危機を回避し、海外投資家を呼び戻す必要がある。

統一妄想は破滅でしかない。頭の良い大統領ならば、対応策はいくらでもありそうだ。反日だけの支持率ではいずれ限界が来る。自国経済低迷が自国民を圧迫し始めれば、今の状況はすぐ逆転する。戦争経験者とその関連者と言う高齢者重視の国の欠点でもあるが、徴用工訴訟問題にせよ、労働者には、日本企業は賃金を支払っているわけで、強制労働と言うのは日本国民含めて当時は厳しい戦争のさなかであるから、当然だろう。ただし見返りはしっかりと払っている。　特に韓国財閥は優遇された。さらに米国管理下時に安く土地を購入できたことが今の財閥企業の土台となった。

勉学で有能な韓国人と言うが、私は低レベルな人材にしか見えない。現実製造技術指導しても、全く理解はない。いきなりの幹部育成には無理があるという事だ。そんな連中の集まりの国であるあり、日本と卑劣な競争を実施したところで勝負にはならない。アホな大統領では、自滅するだけでしかない。

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