韓国経済News

韓国では11月の消費者物価上昇率が4カ月ぶりにプラスに転じたが、依然として0％台にとどまっており、低物価基調から脱却できずにいる。特に農産物、石油類を除くコアの物価上昇率が通貨危機以降、ほぼ20年ぶりの最低水準となり、需要不振によるデフレ懸念を生んでいる。

韓国統計庁が2日発表した11月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.2％上昇した。物価上昇率は8－9月にマイナスを記録した後、10月の足踏み状態を経て、4カ月ぶりに上昇した。しかし、依然として0％台にとどまり、11カ月連続で1％を下回った。これにより、今年通年の消費者物価上昇率も0％台となることが確実視される。これまで通年で物価上昇率が1％を下回ったのは1999年と2015年の2回だけだった。

先月はサービス物価が前年同月比で0.7％上昇し、全体の上昇をけん引した。住宅賃貸時の保証金は下落したが、タクシー料金（14.8％）、市内バス料金（4.2％）、外来診療費（2.2％）など公共サービス物価が高い上昇率を示した。共同住宅管理費（5.7％）、構内食堂食費（3.2％）、高校生の塾費用（1.9％）など個人サービス物価も上昇した。

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消費余力の指標となるコア物価上昇率は0.6％で、前年同月（0.8％）を下回った。これは1999年12月（0.5％）以来19年11カ月ぶりの低水準で、消費離れが進んでいることを示している。今年1－11月のコア物価上昇率は0.9％で、これも99年1－11月（0.3％）以来最も低い。これについて、政府は依然「供給サイドの要因による一時的減少だ」とし、デフレ懸念を一蹴した。
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デフレとはデフレーションの略で、私たちが普段買っている日用品やサービスの値段(物価)が全体的に下がる現象。つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態を指す。　物価が下落すると、企業の収益が減少するため、倒産やリストラなどが発生する。すると消費者は、消費を控えるようになります。さらにモノの価格を企業は値下げする。このような物価の下落が不況を招き、さらに物価が下落するという悪循環をデフレ・スパイラルという。

韓国の都市部での物価上昇は鈍化にはなったが、物価の下落が加速しているというわけではない。特に不動産産業は、地域差が大きい。それを支えるのが家計負債となる。物価が上昇し、尚且つ経済低迷の韓国であるから、消費者にとってはダブルパンチと言える。これがデフレかと言うと微妙に意味が違う。地域差が大きく、平均値では多少物価は下がりつつあるが、不動産業の低迷が限界点となると、韓国経済の下支えが、不動産業であるから、まだ余裕は残された状態と言えるだろう。

ただし外資系企業の低迷で海外投資家が離れており、尚且つ韓国政府負債で、海外投資家の不満は高まり、ウソつき韓国では、国家破綻のほうが先に来る。

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