韓国経済News

国際政治は動き続けている。令和元（２０１９）年を振り返ると、激動する国際情勢の中に日本が置かれていることに気付かされる。北朝鮮の「核・ミサイル」をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２月、ベトナム・ハノイで話し合ったが、会談は決裂した。

６月、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議で大阪を訪れたトランプ氏がツイッターで《正恩氏が見ていたら、ＤＭＺ（非武装地帯）で会うかもしれない！》と提案すると、２人は板門店（パンムンジョム）で会談することになった。　ツイッターの提案で首脳同士が会談するなど、数年前には考えられない出来事だった。その後、北朝鮮は再び態度を硬化させている。英国では１２月の総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が地滑り的勝利を収め、英国のＥＵ（欧州連合）離脱がほぼ決定した。労働党の敗因は、ＥＵ離脱問題に関して明確な姿勢を示せなかったことと、時代遅れな社会主義政策を提示したことにあった。

中国に目を転じれば、年末に２隻目の空母「山東」が就役した。複数の空母を持つ中国の出現は今後のアジア情勢、とりわけ台湾情勢に大きな影響を与えるだろう。　香港情勢を見ても明らかなように、中国共産党は「自由と民主主義」を認める政治体制を否定している。こうした国家が、アジアで覇権を握ることは恐ろしい事態だ。
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世界各国が軍備を固め、自己のアイデンティティーを守ろうと躍起になっている最中、日本の国会では何が語られていただろうか？ ようやく、「モリカケ」への野党の追及が終わったかと思っていたら、次は「桜を見る会」である。確かに、一国の首相が公私混同していたとすれば、問題視するのは野党の役割だろう。　だが、重要案件は「桜を見る会」しかなかったのか。この激動する世界の流れの中で、日本は生き延びていかねばならない。そのためには何が必要なのかこそが議論されるべきであった。
http://www.zakzak.co.jp/



政治資金規正法は、(1)政治団体の届出、(2)政治団体に係る政治資金の収支の公開、(3)政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、(4)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。　政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。

政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。 また、これに違反する寄附をすることを勧誘し又は要求してはならない。　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはならない。　寄附の量的制限とは、政治活動に関して一の寄附者が年間に寄附することのできる金額についての制限で、寄附の総額の制限（総枠制限）と同一の受領者に対する寄附額の制限（個別制限）がある。

文言だけ見ても曖昧なレベルでしかない。システムを見直し、違反したら議員辞職などの罰則でしっかり守らせることが不可欠。さらに各議員の収支報告書云々よりも、事前に確認しチェックできるシステムにする事が重要。そういう組織を設置する事である。

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