韓国経済News

第7回中国・日本・韓国ビジネスサミットが24日に四川省成都市で開催された。3カ国のビジネス界はサミットの成果として共同声明を発表し、その中で、多国間貿易システムの支援や一国主義と保護主義への反対を共同で呼びかける姿勢を明らかにし、科学技術イノベーションと協力・ウィンウィンの主要課題を突出させ、地域経済一体化水準の一層の向上を強調した。新華社が伝えた。

同声明によると、自由貿易を守るため、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉の成果を歓迎し、2020年のできるだけ早い時期にRCEPの署名が終わることを期待するという。3カ国のビジネス界は各国政府に対し、中日韓自由貿易協定（FTA）の交渉プロセスを加速し、高水準の中日韓自由貿易圏を構築し、地域経済一体化水準を向上させ、ビジネス界のためにより自由で円滑な貿易環境を創出するよう呼びかけた。

同声明は、科学技術によって協力を誘導し、イノベーションによって発展を促進する。3カ国のビジネス界は今後、デジタル化、ネットワーク化、ブロックチェーン、スマート化の発展チャンスをつかまえ、3カ国企業が5G、人工知能（AI）、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、スマートシティなどの分野で協力を展開することを推進し、イノベーションを発展させ、利益が融合し、成長が連動する新たな局面を形成するとしている。またイノベーションの発展を推進しようと、中日韓は知的財産権保護の分野での協力を強化していくという。

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さらに3カ国の政府に対し、開放的で公平、透明で予測可能なビジネス環境を創出し、イノベーション要素の流動を制約する障壁を打破し、企業が技術交流協力を自主的に展開するよう支援し、イノベーションの資源と成果の共有を推進し、当該地域と世界の経済が力強く、持続可能で、バランスの取れた成長を実現するよう呼びかけた。
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中国による韓国企業の利用は終了している。どちらかと言うと企業買収が多い。一方日本とは設備を含めたロボット産業における日本シェアを減少させようと必死な中国である。日中貿易の維持改善と軍事衝突が無いような外交と協力。さらには東アジア一帯の発展強力は不可欠で、日本主導の世界銀行を通じた、日本技術の伝授など、日中が協力すべき点は多々ある。

米国からすれば不満な部分はあるが、アジアの問題は日中主導で対応すべきと言う安倍首相は正しいだろう。中国と言う世界の市場を無視することは無い。またそれは米国にも言えるわけで、米中の間で統制をとる日本の立場は変わらない。一方で中国包囲網となる経済は確立しており、こちらは米国がTPP離脱したわけで、米国判断待ちとなる。軍事衝突においては、ともに外交努力で対応するべきと言う主張は両国変わりはない。

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