韓国経済News

韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車、双龍自動車の外国系自動車３社が生死の岐路に立っている。これら３社の昨年の自動車生産規模は金融危機直後の２００９年より少なかった。長期間の販売不振と構造調整、「労働組合リスク」などが重なった結果だ。

韓国自動車産業協会によると、現代・起亜自動車を除いた韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双龍車の中堅３社は昨年７０万７７６５台の自動車を生産した。不振だった２０１８年（８０万２６３４台）に比べ１１．８％減少した。グローバル金融危機直後の２００９年（７５万６７２５台）よりも生産台数が少ない。１０年前の水準に戻ったのだ。 「生産の崖」を迎えた理由は複合的だ。２０１７年のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）国内配備に対する中国の報復に続き、１８年の韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖までが重なり、３年近く苦戦してきた後遺症が続いているという分析だ。労働組合の「習慣性ストライキ」も生産減少につながったと指摘されている。

今後がさらに問題だ。ルノーサムスンの日産ローグ受託生産は今年３月に終わる。年間生産台数のおよそ半分が消える。双龍車は新車も出せない。韓国ＧＭもしばらくは生産台数を増やすのが難しい状況だ。危機は部品業界に転移している。ある部品会社代表は「中堅３社の不振が長期化すれば赤字に苦しんできた部品会社は持ちこたえるのが難しい」と話した。

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数年前まで韓国ＧＭ、ルノーサムスン、双龍車の外国系自動車３社は現代自動車と起亜自動車を緊張させる企業だった。しかしこれら３社の存在感は大きく弱まった。３社の自動車は２０１８年から「国内１０大ベストセリングカー」に一つも入っていない。国内販売台数は２０１６年から３年連続で減少した。３社の昨年の輸出台数は４５万６３６６台と、前年比で１５．４％減少した。労働組合はストライキを繰り返し、大株主の海外本社は韓国での生産規模を減らしている。
https://japanese.joins.com/JArticle/261861



韓国政府は公的新ばかり活用することで、自国民は税金頼みとなっている。記事では、ルノーサムスン労働組合は基本給引き上げを要求しながら昨年末からストライキと交渉を繰り返していると伝えている。経済低迷となるほどに加速するストライキ。韓国民も労使も、騒げば何とかなるという考えだ。だがこれも限界。企業側も限界ならば、韓国政府の公的資金援助も限界にある。

毎年税金投入での経済政策で作り上げた経済成長率でしかないわけで、これで経済成長率など語れる状態ではない。税金投入しなければ低迷する企業は倒産の嵐と化し、挙句に失業率は上昇し、大統領おろしとなる。韓国大統領も自分の政権時だけよければ、それで良いという自己都合であるし、高い増税に耐えている自国民は当然税金投入で何とかしろと言う態度となる。

無理を通した結果、これから押し寄せるであろう、韓国工場閉鎖と撤退。韓国で製造する車も無ければ、仮に作っても売れないのであるから、先の見通しは見えている。自国民も労使も仕事がなくなることへの不安から、ストを通じて大さわぎと化すのか韓国のやり方であるから手の施し様が無い。

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