韓国経済News

新型コロナウイルスの感染が拡大している日本で、47都道府県のうち一部の知事たちが「反乱」を起こし始めた。新型コロナウイルス問題で安倍晋三内閣が無能ぶりをあらわにすると、各自で生き残りの道を探り始めたのだ。

関西地方の中枢である大阪府の吉村洋文知事がその代表的な例だ。吉村知事は今月4日、安倍首相が新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う措置を今月末まで延長すると、強く反発した。5日には大阪府対策本部会議を開き、休業や外出自粛の段階解除のための独自基準「大阪モデル」を決定した。新型コロナウイルス検査陽性率や重症病床使用率などの3つの指標をもとに、15日ごろ解除決定を下せると発表したものだ。緊急事態宣言の解除基準を自治体が作ったのは初めてだ。吉村知事は「（政府が）具体的な基準を示さず、単に（緊急事態宣言に伴う措置を）延長するのは無責任だ」と安倍首相に直撃弾を放った。「出口のないトンネルをずっと走り続けろというのは、それはそれで無責任だ」とも言った。

和歌山県の仁坂吉伸知事は「37.5℃の熱が4日間続いたら新型コロナウイルスの相談を受けられる」という厚生労働省のマニュアルを守るなという指示をこのほど出した。「熱が4日間続くまで我慢せずに、すぐに診察を受けて」と県民に要請した。同時に、患者が早期に検査を受けられるシステムも構築した。

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鹿児島県の三反園訓知事は政府の1兆円新型コロナウイルス交付金に反発した。三田園知事は「（1兆円では）全く足りない。地域ごとに状況が違うので、知事がリーダーシップを発揮できるよう迅速に増額してほしい」と言った。　安倍首相の政敵である小池百合子東京都知事は既に3月から独自に動いていた。安倍内閣が経済に与える影響を懸念し、緊急事態宣言の対象を縮小しようとすると、小池氏は「それでは東京都の命令で休業を要請する」と言った。東京都で感染者が急増傾向を示すや、安倍首相に緊急事態宣言を促し、これを貫徹させた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/07/2020050780001.html

韓国メディアには理解できなことだろうが、そもそも大阪は橋本知事時代から地方分権を唱えているわけで、それに同調する知事らも多い。ただし今回は政府が唱える緊急事態宣言であるから、知事は従うのが道理となる。従わない知事は用が無い。緊急事態宣言解除後は知事に責任が移行する。今騒ぐことでは無い。大阪が崩れれば、地方へ感染拡大は自然の摂理となる。なのであと少しは我慢が必要だろう。

ただし全国民へ配布する１０万円も同時に延長すべきで、そこが政府のケチな部分と言える。緊急事態なのだから、シッカリと対応する必要がある。安倍首相の対応の悪さと融通の利かない野党連中の責任ともいえる。感染が終息するまで、政治家責任の大きさを考慮すれば、給料などゼロで良い。そのくらいの正義感で対応願いたい。勿論結果ありきで、しかｋりとした政治を前に進めていれば、国民は問題視しないだろう。高い税金の年収に、高い政治資金である。与野党が一致協力すらしないで、政治を前に進めない連中に給料など払う必要はない。

地方分権は、いずれ明確になる。特に東京と大阪は日本の代表的なビッグ都市であるだけに、日本の知事を積極的に感染への危機感を持ってその重要性を先導してほしいものであるが。

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