韓国経済news

昨年韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で５番目に大きく減少したことが分かった。７日、韓国銀行によると、ＯＥＣＤ加盟国３５カ国（リトアニア除外）の２０１９年１人当たり名目ＧＤＰを調べた結果、韓国は３万１６８１ドル（約３４６万円）で全体の２２位水準だった。

これは２０１８年（３万３３４０ドル）に比べて５％減ったもので、減少率が５番目に高かった。韓国より減少幅が大きい国はアイスランド（－８．１％）、ノルウェー（－７．７％）、チリ（－６．７％）、スウェーデン（－５．４％）だけだった。国際比較で韓国の１人当たりＧＤＰの減少傾向が著しいのは、何より昨年韓国ウォン表示の名目ＧＤＰ成長率が１．１％で、２０１８年の３．４％より大幅に低下したためだ。

しかも、昨年対ドルで韓国ウォンが５．９％も下落し、米国ドル貨幣基準で韓国の名目ＧＤＰは４．６％も後退した。同じ理由で２０１９年ドル基準で１人当たり国民所得（ＧＮＩ・３万２１１５ドル）も２０１８年より４．３％減った。今年新型肺炎事態で逆成長に陥ってウォン安が進めば韓国１人当たりＧＮＩが２０１７年以来３年ぶりに先進国の象徴的指標である「３万ドル」割れとなる可能性がある。

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韓国銀行は今年名目ＧＤＰ成長率を－１％と推定し、韓国ウォンの価値が年間５％程度下落すれば１人当たりＧＮＩが３万ドルを下回る可能性があるとみている。
https://japanese.joins.com/JArticle/266752?servcode=300§code=300



韓国貿易協会と国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表したデータで、２０１７年を基準とした韓国経済の輸出依存度が３７．５％と日本の１４．３％に比べて３倍近い。また輸入を含めた貿易依存度は６８．８％と高く、１８年には７０．４％と１４年以降の最高記録を更新した。日本の貿易規模は大きいが堅固な内需市場を持っているので対外依存が小さい。　

一方、韓国はハイテク分野にて原材料を米国や日本に多く頼っている。ひとたび外国から規制を受ければ韓国経済は致命的なダメージを受けることになり、現在の日本による半導体原材料の規制は「韓国を発展途上国に引き戻す可能性さえある、そんな中での日韓貿易規制となり、日本依存度低下を自国成長戦略都市輸出を伸ばすとした。



ところが現実は２０１７年頃から輸出増減率は低下し輸出は減少している。近年では輸出は大きく減少し、新型コロナウイルス感染拡大での輸出低迷は、大手外資系企業の低迷と共に、大きな懸念となっている。財閥への権力や実力の過剰な集中、そして、過剰な対外依存という２つの過剰が今の国内経済を抱えている。現実その中身は、日本企業に支えられている部分が多々ある。日本依存度低下は韓国企業弱体を意味する。

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