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習近平国家主席は25日夜、日本の菅義偉首相と電話会談を行いました。　習主席は「共通利益を絶えず拡大させ、両国民により多くの福祉をもたらすことは、新時代において、中日関係を発展させる上での本質的な求めである。新型コロナウイルス感染症が今も世界で蔓延を続け、感染症対策、経済の安定化、暮らしの確保が各国の共通した政策的選択肢となっている。中日双方は支え合うことで、ウィンウィンを実現することができるものである。二国間の経済貿易協力は、感染症という逆風を受けてもなお成長を続け、力強い強靭性と大きなポテンシャルを見せている」。

「中国は今、国内大循環を主体としつつ、国内・国際の2つの循環が相互に促進し合うという新たな発展スキームの形成を目指している。中日双方が安定した、円滑な産業チェーン、サプライチェーンと公平かつ開かれた貿易・投資環境を守り、協力の質とレベルを高めていくことを期待している。日本が来年に五輪大会を成功裏に開催することを中国は後押しする」と述べました。

その上で、「中日両国はいずれも、世界の平和と安定、発展の維持に重要な責任を担っている。双方は、人類運命共同体の理念に基づき、多国間主義を積極的に提唱、実行し、国連を中心とする国際秩序と国際システムを断固として守り、多国間組織や地域協力メカニズムの下でコミュニケーションと連携を強め、グローバルな課題に共に対応し、アジアの繁栄と発展に貢献すべきだ」と強調しました。

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これに対し、菅首相は「日本は中国のことを極めて重視しており、日中関係を最も重要な二国間関係の一つに位置付けている。両国は感染症と闘う中で支え合ってきている。安定した日中関係は両国民の利益に合致するだけでなく、世界の平和と繁栄にとっても欠かせないものである。習主席と緊密に連携し、両国の経済貿易協力の強化と文化交流の深化に力を尽くし、日中関係が新しい階段にまい進できるよう推し進めていきたい。また、日本側は中国側と密接に連携を保ち、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の年内署名を確保し、日中韓自由貿易協定の交渉を加速させ、域内の産業チェーン、サプライチェーンの安定化を共に維持していく」と述べました。
https://www.recordchina.co.jp/b838378-s16-c10-d0000.html



菅総理大臣は、25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談を行い、首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致した。菅総理大臣と中国の習近平国家主席との電話会談は、日本側からの申し出で、25日午後9時から、およそ30分間行われ、習主席は、総理大臣就任への祝意を伝え、日本との関係を、発展させていきたいという考えを示した。これに対し、菅総理大臣は、「日中の安定した関係は、両国のみならず、地域と国際社会の平和と繁栄に不可欠であり、ともに責任を果たしたい」と応じた。

両首脳は、新型コロナウイルス対策で、さまざまなルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き、協議していくことを確認した。一方、菅総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることを念頭に、東シナ海の情勢に懸念を示したほか、中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことを念頭に、「地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたい」と伝えた。

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