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先日、中国社会科学院は「第14次5カ年計画（「十四五計画」）」（2021～2025）の期間の終わりまでに、中国は約1億3000万トン程度の食糧不足になる可能性があると指摘した。中国社会科学院農村発展研究所は8月17日中国農村発展報告を発表し、「第14次5カ年計画（「十四五計画」）期間」（2021～2025）の終わりまでに、中国は約1億3000万トンの食糧不足を抱えるかもしれない」と述べた。この報告に対し、多くの学者が「国内では食糧危機はすでに現れており、実際の状況はもっと深刻かもしれない」と分析している。

また、同報告書は「十四五計画」期間中、中国の農村発展の全体的な方策は、「前提条件としての国家の食糧安全保障を確実にするためのものである」と述べている。ある著名な農業研究者は最近、「データから見る中国の食糧安全保障」という分析記事を発表し、「データを見ると、現在の中国の食糧生産では国民の需要を満たすことができない事を示している。国家統計局の2018年12月データでは、2018年中国の食糧自給率は約82．3％に低下しており、食糧不足は17．7％となり、国連食糧農業機関規定の食糧安全保障基準を満たしていない（自給率は90％）」と指摘している。

しかし、中国政府は、穀物自給率は95％であることを強調し、世界の食糧安全保障基準である90％よりも高いと反論している。世界の食糧安全基準で見ると、中国の食糧不足は2億5200万人が必要とする食糧に相当する。中国社会科学院の上記報告では、「現在、農村発展は依然として、多くの矛盾と問題に直面している。例えば穀物生産に対する農民の積極性の低下、農民の継続的な収入増加の難しさ、深刻な農村の高齢化、農村の顕著な民生弱体化、村落の差別化など、高度に重視する必要がある」と述べている。

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しかし、同報告で言及されている農民が抱える様々な問題の背景には、長年にわたって中国政府によって意図的に造られた「土地クライシス」と「赤字を抱える穀倉地帯」がある。その原因は過度の開発と農耕地収用により農村部の殆どの若者が農業を放棄し都市部へ出稼ぎに行き、その結果、農村部の労働力が大幅に失われ、耕作地の大部分が不毛地となっている。中国社会科学院の報告によれば、「第14次5カ年計画」（2021～2025）の期間末には、全土で農業従事者の割合は約20％に低下し、農村部の60歳以上の割合は25．3％に上昇し、1億2400万人に達すると指摘している。
https://www.recordchina.co.jp/b797229-s130-c60-d1130.html


http://j.people.com.cn/n3/2020/0805/c94475-9718679.html
今年、新型コロナウイルス感染症や蝗害、異常気象など複数の要因が重なったことで、世界の食料安全保障は極めて大きな試練に直面している。

一方で農業が盛んな広西チワン族自治区桂林市全州県では、イナゴの大群が襲来した。中国当局が「食糧生産用地」を確保する方針を打ち出し、今後、食糧危機が起きる可能性が高いとの見方が出ている。現時点で、全州県政府が公式に発表した被害面積は数百畝（一畝＝667㎡）に及ぶ。今起きている長江流域の洪水とイナゴによる被害で今後、中国国内に食糧危機が起きる可能性が出ている。四川省成都市農村農林局がこのほど、「食糧生産用地」の確保を進めている。農家に果樹などの栽培を取りやめ、イネなどの植え替えを推奨している。一畝あたりに3000元（約4万5000円）の補助金を支払うという。

成都では、小麦より果樹栽培の収益性の方が数十倍も高い。それでも、政府が小麦栽培への切り替えを要求しているのは、食糧備蓄の不足を考えられる。アメリカとの対立が高まるなか、中国当局が国内の食糧備蓄が不足しているにも関わらず、アメリカからの食糧の輸入を停止した。重慶市のある関係者はRFAに対して、現地の倉庫に備蓄された食糧は上の段だけ、下の段は砂で埋められており、粉飾工作を行っていると話しており、「中国の食糧危機が深刻な状況にある」という。

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