韓国経済news

東京のマンションは日本のサラリーマンの平均年収１１～１３年分で購入できるのに対し、ソウルのマンションを購入するには韓国のサラリーマンの年収の１８年分が必要なことがわかった。４年間で２倍に上昇したソウルの住宅価格水準に日本メディアも驚きを隠せずにいる。

読売新聞は１６日、ＫＢ金融持ち株経営研究所と日本の不動産調査会社の東京カンテイ、研究機関アーバンリフォームインスティテュートの資料を基準にソウルと東京のマンション価格を比較した。韓国と日本の年間平均収入は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と日本の国税庁資料を基にそれぞれ３６８万円と４３６万円として計算した。　ソウルのマンション価格は年間平均収入の１８．０倍に達した。これに対し東京の新築マンション価格は年間平均収入の１３．３倍、築１０年が過ぎた中古マンションは１１倍だった。他の主要国の年間平均収入比のマンション価格はロンドンが８．６倍、ニューヨークが５．９倍、シンガポールが４．７倍だった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が打ち出した２０回以上の不動産対策が効果を出せずソウルのマンション価格が４年間で８０％近く上昇した結果と分析される。ソウル・江南（カンナム）地区は築２０年になった中古マンション価格が２０億～３０億ウォンまで上がった。その結果ソウルは世界で最もマンションを購入しにくい都市のひとつになったと同紙は伝えた。

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「不動産不敗神話」と若い層が無理な借金をしてまで家を買う現象を示す「ヨンクル（魂までかき集めて家を買う）などの表現を紹介しながらソウルのマンション価格が経済規模を超えたとも分析した。経済的要因だけでは説明が不可能なソウルの住宅価格上昇原因は韓国人がしばしば使う単語である「階層移動」に見いだせると同紙は説明した。必死に階層移動を試みる地方と首都圏居住者がソウル入りを目指してマンション需要が高まったということだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/279758?servcode=300§code=300



韓国ではこのところ、韓国政府の強力な不動産規制政策とコロナ禍による景気の不確実さにもかかわらず、不動産価格が高騰を続けている。さらに、最近は宅地開発などを手がける公共機関である韓国土地住宅公社（LH）の職員らが、2018年〜2020年の間にソウル郊外の住宅開発対象に指定された地域の土地を発表前に不正に購入していた疑惑が発生。文在寅大統領の支持率は3月3週目には34.1％まで低下し、今もなお低下し続けている。

韓国不動産院（旧韓国鑑定院）が3月11日に発表した月刊住宅価格動向によると、2021年2月の全国の住宅価格は1カ月前に比べて、 0.89%上昇した。また、2021年2月の不動産価格指数（住宅）は、108.1（2017年11月＝100）で、地域別には韓国の行政首都ともいわれている「世宗特別自治市」の指数が 141.2で最も高く、次いで大田市（128.0）、京畿道（114.1）、大邱市（114.0）、ソウル市（112.1）、仁川市（110.2）の順で上昇幅が高かった。

不動産価格が上昇した原因として考えられるのが首都圏への人口集中が続いていることと、それにより住宅に対する需要が供給を上回っていることが挙げられる。首都圏の人口が増え続ける理由は首都圏の経済規模が大きくなり、雇用が量・質ともに首都圏以外の地域を上回っていることに加え、名門大学への進学率が高い高校や有名塾等の教育インフラが整備され、子供の大学進学等に有利であることが掲げられる。

不動産価格が上昇した次の原因としては、規制強化を中心とした不動産政策が失敗したことが挙げられる。文政権は不動産価格を安定させるために、就任した2017年5月〜今年2月までに計25回の不動産対策を実施した。しかしまだ大きな成果はなく、2020年以降は伝貰※やマンションの価格が上昇し、支持率下落につながった。

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