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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、テレビ会議方式で行われた第１０９回国際労働機関（ＩＬＯ）総会に参加した。１９９１年ＩＬＯ加盟以来３０年ぶりに行われた韓国大統領の初の総会出席だ。

文大統領はこの日、「ポスト新型コロナ時代の人間中心の回復」をテーマにした映像メッセージで「雇用はすべての国の核心的な政策目標になった」として「私も雇用成長であり最高の福祉という信頼をもって、雇用の量と質を高めるために最善を尽くしてきた」と述べた。また、「最低賃金を果敢に引き上げ、所得主導成長を含む包容的成長を追求した」と強調した。

所得主導成長は「賃上げ→家計所得の増加→消費の増加→生産増大→雇用創出」の好循環を成し遂げるという文在寅政府の核心政策だった。現政権は、２０１７年６４７０ウォンだった最低賃金を８７２０ウォン（約８５０円）まで引き上げた。過去４年間記録した累積引き上げ率は３４．８％に達する。だが、所得主導成長論はむしろ雇用の縮小につながったという批判を浴びた。

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このため、文大統領は２０１９年１１月７－９月期の家計所得動向指標が改善された時「所得主導成長の政策効果」に言及して以降、公の場で「所得主導」という言葉をほぼ使わなかった。１年半が過ぎた先月１０日、就任４周年特別演説で「所得主導成長と包容政策を強力に推進して分配指標の改善など肯定的な成果があった」として所得主導成長に触れて以降１７日総会演説で再度言及したわけだ。また、「社会的対話を通じてＩＬＯの核心条約を批准し、非正規職の正規職転換と労働市場の格差解消、さらには労働尊重社会に向かって一歩ずつ前進してきた」と語った。
https://japanese.joins.com/JArticle/279818?servcode=200§code=200



新型コロナウイルス流行の影響などで、２０２０年は韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が主要７カ国（Ｇ７）メンバーのイタリアを上回ったようだ。１人当たりＧＮＩは国民の生活水準を示す指標とされるが、国民所得とは言え、外資系企業への株主還元が主となる。大半の自国民への恩恵は無い。　一方、韓国銀行によると、韓国の２０年の１人当たり名目ＧＮＩは前年の３万２１１５ドル（約３３５万円）から小幅減少の３万１０００ドル前後になったと推定される。実質の経済成長率がマイナスに転じ、名目成長率も０％台前半に低下したことに加え、ウォン安も影響した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によると、２０年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は１兆５８６８億ドルで、世界１０位になったとみられる。１９年の１２位から２ランクの上昇だ。１９年は韓国より上位にいたブラジルとロシアは、それぞれ１２位、１１位にとどまったと予想される。

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