韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  文大統領、ILO総会で「所得主導成長」にまた言及

文大統領、ILO総会で「所得主導成長」にまた言及

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、テレビ会議方式で行われた第109回国際労働機関(ILO)総会に参加した。1991年ILO加盟以来30年ぶりに行われた韓国大統領の初の総会出席だ。

文大統領はこの日、「ポスト新型コロナ時代の人間中心の回復」をテーマにした映像メッセージで「雇用はすべての国の核心的な政策目標になった」として「私も雇用成長であり最高の福祉という信頼をもって、雇用の量と質を高めるために最善を尽くしてきた」と述べた。また、「最低賃金を果敢に引き上げ、所得主導成長を含む包容的成長を追求した」と強調した。

所得主導成長は「賃上げ→家計所得の増加→消費の増加→生産増大→雇用創出」の好循環を成し遂げるという文在寅政府の核心政策だった。現政権は、2017年6470ウォンだった最低賃金を8720ウォン(約850円)まで引き上げた。過去4年間記録した累積引き上げ率は34.8%に達する。だが、所得主導成長論はむしろ雇用の縮小につながったという批判を浴びた。

スポンサードリンク
このため、文大統領は2019年11月7-9月期の家計所得動向指標が改善された時「所得主導成長の政策効果」に言及して以降、公の場で「所得主導」という言葉をほぼ使わなかった。1年半が過ぎた先月10日、就任4周年特別演説で「所得主導成長と包容政策を強力に推進して分配指標の改善など肯定的な成果があった」として所得主導成長に触れて以降17日総会演説で再度言及したわけだ。また、「社会的対話を通じてILOの核心条約を批准し、非正規職の正規職転換と労働市場の格差解消、さらには労働尊重社会に向かって一歩ずつ前進してきた」と語った。
https://japanese.joins.com/JArticle/279818?servcode=200§code=200

2021-06-18-k008.jpg

新型コロナウイルス流行の影響などで、2020年は韓国の1人当たり国民総所得(GNI)が主要7カ国(G7)メンバーのイタリアを上回ったようだ。1人当たりGNIは国民の生活水準を示す指標とされるが、国民所得とは言え、外資系企業への株主還元が主となる。大半の自国民への恩恵は無い。 一方、韓国銀行によると、韓国の20年の1人当たり名目GNIは前年の3万2115ドル(約335万円)から小幅減少の3万1000ドル前後になったと推定される。実質の経済成長率がマイナスに転じ、名目成長率も0%台前半に低下したことに加え、ウォン安も影響した。

国際通貨基金(IMF)の報告書によると、20年の韓国の国内総生産(GDP)は1兆5868億ドルで、世界10位になったとみられる。19年の12位から2ランクの上昇だ。19年は韓国より上位にいたブラジルとロシアは、それぞれ12位、11位にとどまったと予想される。

関連記事

[ 2021年06月18日 09:17 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
彼は左翼の代表
恥ずかしいから、その話はやめろ、と中央日報が言っている。
国民の格差は拡大しているから自慢話にはならないでしょう。
組織化されていない韓国の下層はどうなのか。
[ 2021/06/18 12:52 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp