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三重苦“岸田不況”が襲来 「原油高騰」「ワクチン遅れ」「家計支援なし」 投資家95%も見限る 

ロシアのウクライナ侵攻に警戒感が強まるなか、エネルギー供給の混乱など世界経済のリスクも現実味を帯びている。長引くコロナ禍に苦しむ日本経済も正念場だが、ワクチンの追加(ブースター)接種遅れや、不十分な経済対策など岸田文雄政権の失策が影を落とす。「新しい資本主義」を掲げ、株式市場を敵視するかのような政権に投資家の95%が不支持という調査結果もあり、消費不況の懸念も浮上する。

日米欧の先進7カ国(G7)の財務相は14日、ウクライナへの軍事侵攻があれば、ロシアに対し「経済・金融制裁を共同して科す用意がある」などとする共同声明を発表した。国際的な銀行決済取引網「SWIFT」(国際銀行間通信協会)から、ロシアの銀行を排除することや、ハイテク部品などの対露輸出禁止措置などが浮上するが、その場合、ロシア側も天然ガスの供給停止など報復措置に出るのは確実だ。

こうした観測から同日のニューヨーク原油先物相場では米国産標準油種(WTI)3月渡しが1バレル=95・46ドルと約7年5カ月ぶりの高値を付けた。16日も93・66ドルと高止まりしている。電気代やガソリン価格のさらなる値上げなど暮らしへの影響が懸念される。

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内閣府が15日に公表した昨年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整値)は年率5・4%増と2四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、これはコロナが落ち着いていた時期の指標だ。今年1~3月期はコロナ再拡大により再びマイナス成長に転落するとの観測が出ている。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220218-45KYKLMCSJOU5LXLV3BQAEZ3KA/

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記事では、日本は主要国で唯一、景気指標の総合PMI(購買担当者景気指数)が節目の50を下回っているとして、「経済の回復が諸外国に比べて大幅に遅れ続ける可能性」を指摘。「ブースター接種を早く進めていれば感染拡大も抑制でき、経済への影響はより抑えられた」と話すと報じている。

さらに、日経CNBCが8日に公表した投資家サーベイでは、「あなたは、岸田政権を支持しますか?」との問いに「はい」が3%だったのに対し、「いいえ」が95・7%を占めた。金融所得課税の強化について鈴木俊一財務相が「検討する必要がある」と発言したことも市場の警戒に拍車をかけたとも報じている。

岸田政権の動きは鈍いのは事実。オミクロン感染拡大が急激に加速する事を想定していなかったのだろう。タダ重要なのは日本経済維持を含めた動きの重要性が問題で、オミクロンは現段階で確実に防ぐ方法は無い。この状況下で、日本経済を維持する動きが鈍れば、ますます企業株主は離れてゆくだろう。 岸田政権には頑張ってほしいのだが…。

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[ 2022年02月18日 08:51 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(2)
揮発油税を撤廃すればよい
どんどん物価が上昇していく、全ての根源に揮発油税によりガソリン、軽油、灯油等が非常に高く全ての産業の経営を圧迫している。
日本の揮発油税は非常に高く48.6/L円、つまりガソリン1リッター当たり54円近く税金を取られていることになる。
価格の安いけいゆ、灯油も同じだから日本の産業の根幹を揺るがしている。
撤廃すべきだ。


[ 2022/02/18 11:19 ] [ 編集 ]
束ねれば圧力団体
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2000万円越えの政治献金企業

日本自動車工業会、日本電機工業会、トヨタ自動車、
日立製作所、石油連盟、キヤノン、日本鉄鋼連盟、
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[ 2022/02/18 11:35 ] [ 編集 ]
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