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検察は先日、サムスン電子とウェルストーリーを家宅捜索した。公正取引委員会が昨年6月、サムスン電子などがウェルストーリーに社内給食を集中発注したとして2349億ウォン（約238億円）の課徴金を科し、告発してから9カ月たってのことだ。これまで動きを見せていなかった検察が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足を目前にして捜査に着手したことは、微妙な波紋を呼んでいる。検察と尹次期大統領の事前の共感、または尹次期大統領の意を反映した「コード捜査」である可能性が提起されているのだ。

財界は緊張している。国政壟断事件を主導した尹次期大統領と悪縁のあるサムスンは、すっかり萎縮しているようだ。ある役員は、「私たちには何も言えない。はらはらしながら捜査を見守るしか…」と言葉を濁した。検察は朴槿恵（パク・クネ）政権発足直後の2013年5月、大統領に「にらまれた」CJに対する捜査を突如として開始した。イ・ジェヒョン会長は数千億ウォンの秘密資金運用と脱税の疑いで起訴された。

検察は不当な援助の疑いだけでなく、イ・ジェヨン副会長の経営権継承との関連性も調べている。サムスン電子などは2013年から2020年にかけて、グループの未来戦略室の介入の下、イ副会長一家の会社であるウェルストーリーに社内給食を集中的に発注していた疑いが持たれている。

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ウェルストーリーはこれを通じて毎年600億～800億ウォン（約60億7000万～80億9000万円）台の利益をあげ、サムスングループのオーナー一家が筆頭株主であるサムスン物産に4000億ウォン（約404億ウォン）近い配当金を支払っていた。不当援助の最終的な恩恵を受けていたイ副会長に飛び火する可能性もあるというわけだ。

財界からは、サムスンに対する捜査は企業経営を萎縮させかねないとして、尹次期大統領の「親企業（ビジネスフレンドリー）」基調と相反するのではないかという不満が出ている。「ビジネスフレンドリー」を掲げていた李明博（イ・ミョンバク）政権が、任期中盤に突如として大企業と中小企業の「同伴成長」へと転じたことを思い起こす企業家もいる。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/43110.html



韓国のサムスングループが傘下のフードサービス企業、サムスンウェルストーリーを不当に支援していたとの疑惑を巡り、ソウル中央地検が３月28日、サムスン電子とサムスンウェルストーリーの本社を家宅捜索した。グループ経営トップの李在鎔サムスン電子副会長の経営権継承を巡る捜査につながるか注目される。

公取委はサムスン電子などグループ傘下企業が2013年から昨年まで李氏一家が事実上支配するサムスンウェルストーリーに社員食堂サービスを随意契約で受託させたとの判断だ。サムスンウェルストーリーは李氏が筆頭株主でグループ持ち株会社の役割を担うサムスン物産の100%子会社で、公取委はサムスンウェルストーリーの利益が李氏側に流れたとみている。サムスン物産が15～19年にサムスンウェルストーリーから受けた配当金は計2758億ウォンに達する。

公取委は旧サムスン物産と第一毛織の合併当時、旧サムスン物産の株主の反発を和らげるため配当を増やしたが、それに必要な資金をサムスンウェルストーリーの利益で賄ったとみている。サムスンウェルストーリーが事実上、李氏一家の「キャッシュカウ（金のなる木）」の役割を果たしたと判断している。

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