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韓国で軍事技術として保護されている海軍の最新鋭潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）3級」の技術の一部が台湾に流出した疑いが浮上し、警察は6日に関係者を起訴相当として検察に送致した。流出した技術は大宇造船海洋が保有している。同社は韓国海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩（アン・チャンホ）」など韓国の主力艦艇を製造してきた企業だ。

本紙が6日までの取材内容を総合したところ、軍事装備を無許可で輸出し、大宇造船の潜水艦技術を台湾の国営企業「台湾国際造船」に流出させた容疑で造船関連機材・資材メーカーA社の関係者6人を警察は今年3月に検察に送致した。6人の1人で潜水艦技術の図面の一部を持って出国し、これを台湾企業に流出させた疑いのある1人は身柄を拘束された状態で送致された。

警察によると、容疑者らは1500億ウォン（約160億円）で台湾企業の潜水艦建造プロジェクトに参加する契約を締結した。容疑者らはこのプロジェクトのために大宇造船の元潜水艦建造技術者を含む退職者らを採用し、うち20人以上を台湾に派遣して潜水艦建造に参加させる手口で技術を流出させたという。警察は容疑者らが技術を流出させた見返りとして受け取ったとみられる79億ウォン（約8億3000万円）について「起訴前の追徴保全」を申請し、すでに裁判所から認定を受けたことを明らかにした。

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警察が6日に明らかにしたところによると、ソウルに本社を置き慶尚南道で事業を行っているA社は2019年ごろ、台湾が進める「潜水艦導入事業」に参加した。台湾は2025年までに独自技術による8隻の潜水艦建造を目標に事業を進めている。台湾が入札を通じてこの事業に参加する企業を募集する際、A社以外の他の企業も入札に参加したが、多くが途中で応募を放棄したという。現行法上、軍事技術や物資を輸出する際には韓国政府と韓国軍の許可が必要だが、台湾による今回の潜水艦事業への参加も技術流出に該当する可能性が高いということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/07/2022060780048.html?ent_rank_news



韓国海軍の初の３０００トン級潜水艦「島山安昌浩」の就役式が昨年８月に南部の慶尚南道・巨済にある大宇造船海洋の造船所で行われた。同艦は韓国の独自技術で開発され、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する。８月ごろに実戦配備される。同艦は弾道ミサイルの発射管が６本ある垂直発射台を搭載する。ただ、軍は３０００トン級潜水艦に垂直発射管が搭載されているかどうかや、ＳＬＢＭを開発しているかどうかについて公にしていない。

同艦は韓国の技術で設計・建造された「張保皐３」級バッチ１の１番艦で、韓国は米国、英国、フランス、日本、インド、ロシア、中国に次いで３０００トン級以上の潜水艦を独自開発した８番目の国となった。潜水艦の頭脳の役割を果たす戦闘システムと感覚器官に当たるソナー（音波探知機）システムは国防科学研究所の主管で開発され、機動性を担う推進システムには国産の推進用モーターと充電用発電機を搭載した。全体の国産化率は７６％。

ソウルに本社を置き慶尚南道で事業を行っているA社は2019年ごろ、台湾が進める「潜水艦導入事業」に参加しし、台湾は2025年までに独自技術による8隻の潜水艦建造を目標に事業を進めている。現行法上、軍事技術や物資を輸出する際には韓国政府と韓国軍の許可が必要だが、台湾による今回の潜水艦事業への参加も技術流出に該当する可能性が高いとの事。

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